総務・人事に関わる業務担当者の方々で、勤怠管理の業務効率改善・生産性向上にお悩みの方！

そのお悩み、IT導入補助金を活用したITツールの導入で、解決できるかもしれません。

• タイムカードの打刻漏れが多い
• 手作業による時間とコストの浪費
• ヒューマンエラーや不正行為へのリスク
• 柔軟な働き方への適応不足

など・・・・

中小企業・小規模事業者の方々の勤怠管理に関するお悩み解決につながるITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象になっています。

こうしたITツールは、一般的に勤怠管理システムなどと呼ばれていますが、その機能はメーカーごとに様々です。

この記事では、ITツールを導入したい事業者の方に対してはどんな機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、解説していきたいと思います。

勤怠管理システムの機能

勤怠管理システムの機能として、様々なメーカーのソフトウェア・サービスに導入されているものは、

• 出退勤申請・管理
• 勤務時間、残業時間（時間外勤務）、有給休暇などの情報を集計・管理
• 給与計算のシステムとの連携

などが挙げられます。

出退勤申請・管理

出退勤申請・管理機能では、たとえばWebやアプリで打刻を行うことができるようになり、PCやスマートフォンなど手持ちの端末でも打刻をするとこができるため、在宅勤務や直行・直帰のケースでも、出社することなく打刻が可能になります。

また、従業員各自がログインして打刻を行うことにより、不正打刻を防止することができます。

システムによっては、打刻漏れ等がある場合、アラートが表示される機能もあり、不備の対応を促すことができるため、管理者の手間が省けるようになります。

勤務時間、残業時間（時間外勤務）、有給休暇などの情報を集計・管理

勤務時間、残業時間（時間外勤務）、有給休暇などの情報集計・管理機能では、たとえば今までタイムカードやエクセルで手集計・管理していた、勤務時間や休暇情報などをシステム化することにより自動集計ができます。

より簡単に、正確な情報を把握することが可能になるため、手間を大幅に削減し、業務効率化を実現することができます。

また、残業時間もリアルタイムで管理することができるため、長時間労働が続いている従業員がいる場合、指導や対策をすることで、過度な残業を事前に防ぐことが出来ます。

有給休暇管理については、入社日や基準日に合わせた有給休暇の自動付与の設定を行うことで、管理の手間が省けることや、有給休暇の申請～承認までシステム内で完結することにより、簡単に取得状況の把握・管理ができるようになるため、取得促進にも期待できます。

給与計算のシステムとの連携

給与計算のシステムとの連携機能では、たとえば、システムによっては給与計算システムとの連携を行うことができ、正確なデータをもとに素早く計算をすることが出来るため、人事や労務担当者の業務負担を軽減し、より一層、業務効率化を図ることが期待できます。

IT導入補助金の対象となる勤怠管理システムの要件

IT導入補助金の対象となる勤怠管理システムの要件としては、大前提として、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたものである必要があります。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局に事前審査を受け、登録されたITツールのベンダー・サービス事業者のことをさします。

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録要件の前提として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領で定義されているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当する必要があります。

また、実際に補助金申請を行う際は、汎用プロセスだけのソフトウェアの申請ができないため、基本的には「業務プロセス」の1つ以上に該当する必要がある、ということになります。

勤怠管理システムの補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金における勤怠管理システムは、通常枠に該当します。

通常枠の補助額は、対応している業務プロセスが「1プロセス以上」か「4プロセス以上」かによって異なりますが、勤怠管理システム場合は基本的に「1プロセス以上」で5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内です。

例えば、200万円のITツールを導入する場合、100万円まで補助を受けることが可能です。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

この記事では、勤怠管理に関するお悩み解決につながるITツールとして、勤怠管理システムを導入したい事業者の方に対してはどんな機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、ご紹介しました。

ただ、ITツールの登録や補助金申請に関しては、様々な要件や注意点があり、この記事だけではご説明しきれないことがたくさんあります。

これからITツールの登録をお考えのITベンダー・サービス事業者の方や、補助金申請を希望の事業者様は、ぜひG1行政書士法人にご相談ください。

G1行政書士法人では、IT導入補助金のIT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、多数の実績（採択件数4,451件、2023年採択率91.6％）に基づきサポートを行っています。各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成サポートまで、きめ細やかな対応を心がけています。