日本の保育業界は、深刻な人手不足に直面しており、多くの保育士が業務量の多さに苦しんでいます。日々の保育業務に加えて事務作業も多く、残業や休日の持ち帰り作業が常態化しており、さらに保育士の給与水準は平均よりも低い傾向があり、仕事と責任に見合った待遇を受けられないことが起因し離職率が高く、保育士不足の問題を悪化させています。現在、少子化が進む中、子育てしやすい環境作りが重要ですが、人手不足と保育士一人あたりの受け入れ園児数の厳しい配置基準がある状況の中で、保育の質の向上も迫られるという板挟みの状況です。
課題の解決には、限られた経営資源をどう配分し、生産性を高めていくかがカギになりますが、そんな中、小規模企業や個人事業主である事業者様の多くは、IT導入に関して資金面や人材面、情報収集面で課題を抱えており、これまで具体的な取り組みに至らなかったというお声もお聞きしますが、「IT導入補助金」を活用すれば、実質負担費用の何倍もの投資を行うことができ、補助金なしでは難しかったITツールの導入も実現することができます。
IT導入補助金は、IT導入を検討されている事業者様のみならず、ITツールの販売を行う事業者様にとっても魅力的な制度です。「IT導入支援事業者／ITベンダー」登録をすれば、顧客にも導入費用の負担を軽減していただくことができ、販売促進と顧客満足度の向上を両立させることができます。
このページでは、当法人が実際にサポートした採択事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介していきます。
認定こども園の保育業務支援システム採択事例
令和2年度補正予算(2021年)ＩＴ導入補助金を活用した事例を紹介しています。
今回は、複数の認可保育園を運営しており、長年安定経営の信頼と歴史のある学校法人様で、当時コロナ禍ということもあり、対人接触を避けながら業務を円滑に進行しつつ、業務効率化によって保育サービスの品質向上と職員の労働環境改善に取り組むべく、システム導入に踏み切られた事業者様の事例です。
都道府県：埼玉県
業種：幼保連携型認定こども園（認可保育園）
従業員数：75人
事業年数：30年以上
直近の収益状況：営業黒字
事業上の強み
子どもたちが自然とのふれあいを通じて、心と体をゆっくりと育むことができる環境を提供されています。自然の中での体験を通して、子どもたちは生命の尊さや美しさを学び、感性を豊かに育んでいけるように、自然との触れ合いを重視した保育を行っており、子どもたちの全面的な成長をサポートしていることが大きな特徴です。また複数の認可保育園と長期安定経営のためノウハウをお持ちであることも強みです。
事業上の強みポイント
複数の認可保育園と長期安定経営のためのノウハウ、自然の中での体験を通して感性を育み、子どもたち一人ひとりが全面的に成長できる環境が整っていることが事業の上の大きな強みとなります。
導入目的
請求・集金・会計管理などの業務をオンライン化できる保育業務支援システム導入
課題内容
これまで保護者に対する請求書発行（教材費・行事費・延長保育料等）は集金袋で行っており、請求手続き及び料金回収が大きな負担となっており、さらにその後の会計の管理にも多大なる時間を要していることが大きな問題となっておりました。また当時はコロナ禍であり、対面接触を減らしながらも業務を円滑に遂行し、保育士の心身のケアをしながら保育サービス品質を維持する必要があったことも課題でした。
保育業務支援システムで解決できる課題ポイント
保育施設向け業務支援システムの導入により、教材費・行事費・延長保育料等の煩雑化していた請求・集金業務をなどオンラインでできるようになります。これにより、施設内の現金管理に関する職員と保護者の負担が大幅に軽減され、計算ミスもなくなり情報共有の迅速化、効率化、利便性向上が期待できます。
【その他、保育業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例】
- 報告や情報共有のための集計作業、転記、保護者への連絡などが、慢性的な残業につながっている
- 業務負担が重く、職員が時間的・精神的にゆとりを保てない
- 請求や監査対応など、正確性が要求される業務に膨大な時間を要している
- 日常業務に時間がかかり、思うように新しい取り組みができていない
- 運営施設が増えるごとに管理負担が増え、事業拡大のハードルになっている
課題解決内容
上記のような、情報のアナログ処理・管理によって発生する計算ミスや無駄なコストの発生、業務負担増加といった課題に対し、デジタル化やクラウド化が進んでいない状況にありましたが、職員や保護者の負担を減らしながら保育にかける時間も確保し、職員も子どもも保育者もみんなが満足できる環境を達成する足掛かりとして、ＩＴ導入補助金を活用し、保育業務支援システムの導入に向けて取り組みを前進させる事が可能となりました。
保育業務支援システムのポイント
保育業務に特化した業務支援システム導入により、資料作成・管理のクラウド化や、請求・集金（決済）管理のオンライン化が実現し、教材費・行事費・延長保育料等の請求書作成や支払いの催促、計算ミスが大幅に減少し負担が軽減されました。
導入にあたっては、パソコン操作に不慣れな方でもスムーズに業務に取り入れられるよう、使いやすいデザイン、マニュアル、研修・サポートが用意されているシステムを選ぶことが、目指した導入効果を得るための重要なポイントになります。また、外部システムとのデータ連携が可能なシステムであれば、会計や労務に関する専門家との連携も非対面化・効率化が可能になります。
今回のIT導入支援事業者様について
G1行政書士法人では、IT導入補助金の申請に必要な様々な情報作成や手続きについて、IT導入支援事業者様のニーズもしっかりとヒアリングし、柔軟なサポートを心がけています。
今回のITベンダー様も、顧客への補助金活用提案をはじめ、必要書類や申請書のチェックなどの補助金申請のプロセスを円滑に行えるか、当初は不安を抱えていらっしゃいました。
そこで当法人からは、申請スケジュールに沿ったご案内と、疑問点やご相談に対しては随時対応させていただくことにより、スムーズに申請手続きを進めることができ、申請者である事業者様にもお喜びいただくことができました。また、補助金の採択が決定した際には、経験に基づいた具体的なアドバイスを受けられことを、高くご評価いただきました。
当法人は顧客のニーズに合わせた的確なサポートを提供することで、お客様にご満足いただけるよう努めています。
まとめ
こちらの事業者様は、長年の保育施設運営の経験と実績を生かし、70人以上の職員を抱えて複数施設を展開する中で、職員と保護者間で発生する請求手続き及び料金回収が大きな負担となっておりました。
そこで、これらの日常業務をシステムによって効率化し、保育サービス品質と職員の労働環境の両立を行うことを目指して、IT導入補助金を活用した事例となります。
保育業務支援システム導入により、経理や財務処理、各種申請業務など他のデータとの連携も可能になるため、現場の日常業務の効率化だけでなく、経営管理強化にもつなげていきたいとの希望を持たれていらっしゃいました。
当サイトを運営するG1行政書士法人は、IT導入補助金を活用して「事業を拡大・安定化したい」「新しい事業に取り組みたい」と考えている企業様とITベンダー様を繋ぎ、採択に向けてIT導入補助金の申請を支援しています。3,000社以上の採択事例をもとに、丁寧にサポートいたします。ご相談は何なりと、遠慮なくお問い合わせください。
