デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、中小企業や小規模事業者等の方々が経営課題を解決するための、ITツールの導入経費の一部をサポートすることを目的とした補助金制度です。

条件を満たせば、個人事業主やフリーランスの方も申請が可能となっています。

この記事では、個人事業主の方がデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を申請する際の条件や、申請方法、踏まえておきたい注意点についてまとめています。

個人事業主が申請する場合の条件

申請の対象となる事業者の定義

個人事業主やフリーランスの方の場合、申請の対象となる事業者は、業種ごとに「常時使用する従業員」（常勤）の人数によって定義されます。

なお、個人事業主本人は「常時使用する従業員」には該当しません。

※法人の場合資本金の額も条件となりますが、本記事は個人事業主の方向けの情報の為、割愛しております。

申請時に納税証明書・確定申告書・決算書が必要

個人事業主の方の場合、交付申請時に直近分の納税証明書（その1もしくはその2）、確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書の提出が必要です。

個人事業主か法人であるかを問わず、確定申告を経た後に納税証明書が発行可能となるため、納税証明書をはじめとする必要書類が用意できない場合は申請することができません。

個人事業主の申請・採択事例

「個人事業主の場合、どのような業種の人が採択されているのか」という点が気になる方もいらっしゃるかと思います。

個人事業主においても法人と同様、飲食店やエステサロン・整体、アパレルや学習塾など、様々な業種・事業を行う方が採択されています。

どんな申請・採択例があるかについては、業種や従業員規模、事業年数、事業内容とともに、導入したITツールや目的（課題）を当サイト「採択事例集」に多数掲載しています。

個人事業主のデジタル化・AI導入補助金の申請方法

ここからは、個人事業主の方向けに、実際の申請方法を解説していきます。

①IT導入支援事業者の選定・ITツールの選択

事務局に登録された事業者のITツールから選択

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、他の補助金とは異なり、IT導入支援事業者と協力して申請手続きを進める必要があります。

申請者単独で申請を行うことはできません。

IT導入支援事業者とは、中小企業・小規模事業者がデジタル化・AI導入補助金を申請・受給する際に、事業を一緒に実施するパートナーとしてサポート業務を行う事業者のことで、ITツールを販売するベンダー・サービス事業者です。

また申請対象となるITツールについても、事前にデジタル化・AI導入補助金事務局に登録され、IT導入支援事業者が提供するITツール（ソフトウェア、サービス等）のみとなっていますので、パートナーとなるITベンダー・サービス事業者やITツールの選定にあたっては、事務局への登録があるかを事前に確認することが大切です。

ITツールの選び方

ITツールを選択する際は、業務の効率化、生産性の向上、顧客対応の改善など自社の課題・ニーズを解決できるものを選びましょう。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の審査項目の中には、「事業面からの審査項目」として下記のような項目が挙げられています。

• 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
• 自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか

参照：デジタル化・AI導入補助金公募要領

上記を考慮し、適切なITツールを選ぶことで、補助金を効果的に使用可能であるとアピールできます。

なお、G1行政書士法人ではIT導入支援事業者の紹介も行っています。

「いつも利用しているITサービス事業者がIT導入支援事業者に登録していない」
「新規で依頼したいと考えているが、どのIT導入支援事業者に頼めば良いかわからない」

という方は当法人にご相談ください。

②各種オンラインアカウントの取得

GビズID取得

GビズIDとは、ひとつのIDとパスワードで、複数の行政サービスを利用できる認証システムの事です。

これはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請要件であり、手続き上でも「GビズIDプライム」アカウントがないと進められない仕組みになっています。

GビズIDプライムをお持ちでない場合は、GビズID公式サイトより取得する必要があります。

マイナンバーカードがあれば、オンラインで即日発行が可能ですが、ない場合は郵送にて申請～ID発行まで1～2週間程度を要するため、早めに取得手続きすることをおすすめします。

SECURITY ACTION ID取得

SECURITY ACTION（セキュリティアクション）は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

ITツールを導入する以上、セキュリティ上のリスクが存在することになりますが、国として補助金を出してITツールの導入を促進するわけですから、できる限りそのリスクを低減するため、利用者の方それぞれにセキュリティ対策の意識を高めてもらう目的で、こちらもデジタル化・AI導入補助金申請の必須要件となっています。

手続き自体は簡単で、オンラインで宣言すべき内容を確認して申請ですが。

③個人事業主が必要な書類の取得

個人事業主がデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を申請するにあたっては、以下の書類が必要となりますので忘れずに準備しましょう。

書類ごとの注意点については「交付申請の手引き」にも詳細に記載がありますが、当法人がサポートさせていただいている中でも、提出直前になって不備が見つかるなどの例がありますので、必ず手引きも確認するようにしましょう。

④交付申請

各アカウントや書類の取得、準備が完了したら、いよいよ交付申請です。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の交付申請は、オンライン上で行いますので、まずはIT導入支援事業者が申請者を「申請マイページ」に招待することから始まります。

届いた招待メールに記載されているURLから申請マイページの開設を行う必要があり、メール受信後72時間が経過すると無効になってしまうため、届いたら速やかに開設手続きを進めましょう。

招待メールに記載されているURLをクリックするとGビズIDの入力が求められるため、GビズIDのご準備をお願いします。

申請マイページ開設以降は、マイページ上の案内に従って手続きを行います。

申請者だけで申請を行うわけではなく、申請者とIT導入支援事業者で必要事項を入力し、申請書を作り上げていくという流れになります。

⑤交付申請後の流れ

交付申請以降の大まかな流れは以下のようになります。

申請締切日（募集回）ごとに、それぞれの期間や期限が決められていますので、申請前に確認しておきましょう。

• 事務局審査
• 交付決定通知（採択）
• 補助事業の実施（ITツールの発注・契約・支払い）
• 事業実績報告
• 補助金交付
• 事業実施効果報告

詳しくは本サイトの下記ページもご参照ください。

デジタル化・AI導入補助金の申請方法とは？申請準備から交付後の流れまで解説！

デジタル化・AI導入補助金のスケジュール

申請や交付決定等のスケジュールについては、申請枠によって異なりますが、随時デジタル化・AI導入補助金公式サイト「事業スケジュール」ページに公開されます。

本サイトの下記ページでも解説していますので、ご覧ください。

【デジタル化・AI導入補助金2026】各申請スケジュール

まとめ

本記事では、個人事業主やフリーランスの方がデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請をする際の概要について解説しました。

準備書類などで若干の違いはあるものの、注意点や申請の大まかな流れは法人とそこまで変わりはありません。

「法人化していないけど、デジタル化・導入補助金を使ってみたい」「事業を開始して1年程度だけれど、事業拡大にITツールの導入を行いたい」という方は、是非この機会に利用をご検討ください。

G1行政書士法人では、これまで個人事業主の方のデジタル化・導入補助金（旧IT導入補助金）の申請も数多くサポートさせていただきました。

これまでのサポート実績は累計4,500件を超えておりますので、個人事業主やフリーランスの方はもちろん、法人の方やITベンダー・サービス事業者の方で「デジタル化・AI導入補助金を使ってみたい！」という方は当法人までお気軽にご相談ください。