日本の土木工事業界・建設業界は、都市インフラの整備や老朽化対策、自然災害への対応などにより引き続き需要が高まっています。一方で、人手不足が深刻であり、高齢化社会において若手の技術者や作業員の確保が課題となっています。また、環境への影響を最小限に抑える手法や素材の開発が急務であり、サステナビリティへの対応が求められています。そういった時代の流れを受けて、業界全体でのデジタルスキル向上や働き方改革、労働環境の改善も重要視され、これらの課題への取り組みが必要になってきています。
しかしながら、当行政書士法人がご依頼をお受けしている小規模企業又は個人事業主様からは、IT導入に際して、「資金不足」「人材不足」「情報収集不足」などの課題があるという声をよくお聞きします。
この問題に対処するための一つの方法として、「IT導入補助金」の活用が有効です。事業者様の資金面でのご負担を軽減しつつ、本格的なIT化の実現に向けた投資が可能になります。また、ITツールを販売する事業者様は、こちらの補助金の「IT導入支援事業者／ITベンダー」に登録いただくことで顧客に補助金活用の提案ができ、販売促進につながります。
このページでは、当法人が実際にサポートし採択された事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介します。
土木工事・建設事業者の測量効率化システム採択事例
今回は、地元で長い歴史と多くの実績がある事業者様で、外注した際の測量データの取得や取引先へのデータの説明・共有に多くの時間や人材を要しており、また編集や他のソフトウェアとの連携面で自由度が低く、処理工数の負担に悩みを抱える事業者様の事例になります。
業種：一般土木建築工事業
従業員数：71人
事業年数：50年以上
直近の収益状況：営業黒字
事業上の強み
土木・建築事業においは、個人住宅の建築から大型建築工事、公共工事を中心とした土木一式工事まで幅広く対応が可能な事業者様です。創業以来長年技術を蓄積されており、ベテランの技士も多く揃っているため、発注者の要望する構築物を、高品質で正確に構築する技術力・実績を有しており、複数の現場に並行して対応しつつ、安心・安全に工事ができることを強みとしておりました。
事業上の強みポイント
土木工事・建設業としての長年の経験やノウハウ、優秀な従業員の能力を生かし、幅広い工事に高品質で対応できることが、事業上の大きな強みとなります。
導入目的
測量データ取得の迅速化・共有工数削減を実現する測量効率化システム
課題内容
これまでは、外注していた測量データは取得までに時間がかかっており、またデータが数値による結果の資料であったため、事業関係者や取引先への測量結果の説明・共有に手間がかかっていたことで工数過多になっていました。しかし、社内にITに詳しい人材がいないため、新しいツールを用いた業務の効率化に取り組めていないのが課題でした。
測量効率化システムで解決できる課題ポイント
最新の測量効率化システムの導入により、測量時の手間が削減できることはもちろん、写真測量を基にしたデータ解析・処理の自由度が向上することで、社内で用途に合わせて編集可能となり、関係者への共有時は分かりやすく可視化するなど、説明・確認工数を削減することが可能になります。これにより、サービス全体の品質向上・短納期化を実現し、売上アップ・業務効率化による生産性向上が期待できます。
【その他、測量・土木・建設業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例】
- 経験豊富な技術者や作業員の確保ができず、プロジェクトの効率と品質向上が難しい
- 新しい技術や建設手法を迅速に取り入れられず、競争力維持の障害になっている
- 厳格な安全基準や環境規制に適応する必要があり、コストや時間とのバランスが難しい
- 顧客や社内関係者との情報共有が非効率で、十分な連携が取れていない
- 現場レベルでのアナログ計測・管理が原因で、棚卸にズレが生じている
課題解決内容
上記の通り、従来は取引先への測量結果データの共有にあたって、外注に出していたことによる時間的なロスや、データが数値のみのものであるため取引先への説明・共有に手間がかかり、工数過多となってしまっていました。長年培ってきた技術と優秀な人材により取引先の満足度は高いものの、今後更に事業を拡大していくにあたり、効率化は必要不可欠でした。そこでＩＴ導入補助金を活用し、測量効率化システムを導入することで、サービス品質を向上させながらも短納期・省人化の実現に取り組めるようになりました。これをきっかけとして、競合他社との差別化・競争力強化を図り、更なる取引先の獲得による売上増加、労働生産性向上を実現していくことが今後の目標となりました。
測量効率化システムのポイント
測量効率化システムには、測量作業そのものの効率化から、その後のデータ解析、3Dデータ（オルソ画像、点群データなど）作成、データ編集や他のソフトウェアとの連携など、用途に応じて測量データを活用するために必要な、様々な機能を持つシステムが存在します。機能を絞り込んで扱いやすくしたもの、特殊な使い方にも対応可能な多機能のものなど、自社に最適なシステムを選択することで、課題の解決だけでなく、サービス品質の向上や新サービスの開発など、発展的な取り組みにも繋がると考えられます。
【IT導入補助金2023に登録されている測量効率化システムの例】
- 測量CADシステム
- 土木施工用、地籍測量用等、特化型測量システム
- 3D点群処理システム
- ドローン測量システム など
今回のIT導入支援事業者様について
本事業者様のIT導入支援を行ったITベンダー様は、IT導入支援事業者・ITツール登録については自社で対応しながらも、お客様の補助金申請は1件でも多く確実に採択を獲得したいとのことで、サポートのご依頼をいただきました。
当法人からは、予めツールの機能や特徴、メリット、提案先のお客様のニーズなど、細かく打合せさせていただき、ITベンダー様とそのツールに合せた支援体制をご用意しました。その上で、補助金申請者となるお客様にも直接お話をお伺いし、申請情報作成のお手伝いさせていただきました。
継続的にご依頼をいただくことで、様々な事業者様におけるツールの活用方法やメリットについて、当法人内での理解も深まり、より発展的なコミュニケーションとることが可能になりました。案件ごとのご相談のみならず、補助金活用についての様々なご質問・ご相談をいただいています。
まとめ
今回ご紹介した事業者様は、創業以来長年培ってきた技術や優秀な人材により、取引先の満足度も高く、実績を積み上げられてきていましたが、業務効率化においては、データの取得から取引先への共有までに多くの時間と人材を必要とすることが課題になっていました。そこで、測量データの解析・処理・加工がスピーディーで分かりやすい測量システムを導入することで課題解決を目指し、IT導入補助金を活用した事例となります。
古くから続く事業を今後も継続・発展させていくために必要不可欠となる業務効率化へ大きく前進されたことにより、継続した取引先の獲得、更なる事業拡大に向けた取り組みができるようになったと思います。
G1行政書士法人はITベンダー様とIT導入補助金を活用して事業の発展を目指す企業様とを結びつけ、IT導入補助金の採択へ向けて申請書類作成のサポートを行っています。これまでの3,000社以上の事例をもとに、分かりやすくご説明し、お手伝いいたします。何かご相談があれば、お気軽にお問い合わせください。
