日本の保育業界は、深刻な人手不足が続いています。高い職員離職率と新規人材確保の困難さが主な理由ですが、その原因には、他の業界と比較して保育士の給与が低い傾向にあることや、それに対する仕事の負担の重さ、労働時間の長さが挙げられます。少子化が進む中、子どもを産み育てやすい環境の整備は重要な課題ですが、その環境整備において大きな役割を担う保育業界の事業者の方々においては、人手不足の一方で、保育士ひとりあたりの受入れ可能園児数（配置基準）も厳しくなっており、保育の質の向上も迫られるという板挟みの状況です。
課題の解決には、限られた経営資源をどう配分し、生産性を高めていくかがカギになりますが、それを実現する手段のひとつとしてIT導入がありますが、当サイトを運営するG1行政書士法人のお客様に多い小規模業者の方々からは、IT導入時、特に「資金面」「対応できる人材面」「情報収集面」での課題が挙がります。
この問題のソリューションとして、導入費用の削減に「IT導入補助金」の活用が有効です。また、ITツールを販売する事業者様は「IT導入支援事業者／ITベンダー」に登録することで、顧客へ補助金活用の提案ができるようになり、販売促進が期待できます。補助金を利用する事業者の方にとっては、補助金の申請から導入後まで一元的にサポートを受けることができ、顧客満足度の向上が期待できます。
このページでは、当法人が実際にサポートし採択された事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介します。
保育施設の保育ICTシステム導入採択事例
令和2年度補正予算(2021年)ＩＴ導入補助金を活用した事例を紹介しています。
今回は、複数の認可保育園や放課後児童預かり施設を運営する社会福祉法人様で、当時コロナ禍ということもあり、対人接触を避けながら業務を円滑に進行しつつ、業務効率化によって保育サービスの品質向上と職員の労働環境改善に取り組むべく、ICTシステム導入に踏み切られた事業者様の事例です。
都道府県：大阪府
業種：児童福祉事業（保育施設）
従業員数：269人
事業年数：30年以上
直近の収益状況：営業黒字
事業上の強み
長年の保育施設運営の実績と多数の人材を擁し、地域に根差した保育を続けてこられたことを強みとされています。ひとりひとりの子どもに対して、人との関わりによって心が動く経験を提供することを大切にし、心をこめた保育サービスを提供されています。複数の保育施設運営と長期安定経営のためのノウハウをお持ちであることも、大きな特徴です。
事業上の強みポイント
長年保育施設を運営されてきた知識と経験を、随時施設間・職員間で共有しつつ、事業計画策定に生かすことにより、地域に対して安定した保育サービスを提供可能なことが、事業の上の大きな強みとなります。
導入目的
迅速な情報共有と事務作業の効率化を実現する保育ICTシステム導入
課題内容
これまで園児や保護者への対応を優先し、その記録がアナログ管理であったため、効率化が進まず、対応履歴の共有不足による対応遅れも生じていました。また、日誌や指導計画作成、請求書発行などの事務作業を、職員が事務所に出勤して行っていたり、職員間の打ち合わせや研修を対面で行っており、情報共有の迅速化や効率化といった面で課題がありました。当時はコロナ禍であり、対面接触を減らしながらも業務を円滑に遂行し、保育サービス品質を維持する必要があったことも課題でした。
保育ICTシステムで解決できる課題ポイント
保育施設向けICTシステムの導入により、保護者との連絡やその記録、帳票書類の管理、請求管理など、様々な手続きがオンラインでできるようになります。これにより、職員間や保護者とのコミュニケーションが取りやすくなり、情報共有の迅速化、効率化、精度向上が期待できます。
【その他、保育業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例】
- 報告や情報共有のための集計作業、転記、保護者への連絡などが、慢性的な残業につながっている
- 業務負担が重く、職員が時間的・精神的にゆとりを保てない
- 請求や監査対応など、正確性が要求される業務に膨大な時間を要している
- 日常業務に時間がかかり、思うように新しい取り組みができていない
- 運営施設が増えるごとに管理負担が増え、事業拡大のハードルになっている
課題解決内容
上記のような、情報のアナログ処理・管理によって発生する対応遅れや業務負担増加といった課題に対し、デジタル化やクラウド化が進んでいない状況にありましたが、職員の負担を減らしながら保育にかける時間も確保し、職員も子どもも保育者もみんなが満足できる環境を達成する足掛かりとして、ＩＴ導入補助金を活用し、保育ICTシステムの導入に向けて取り組みを前進させる事が可能となりました。
保育ICTシステムのポイント
保育業務に特化したICTシステム導入により、資料作成・管理のクラウド化や、請求・集金（決済）管理のオンライン化が実現し、入力・書類作成工数削減による時間短縮と、非対面でも円滑なコミュニケーション・業務遂行が可能になりました。導入にあたっては、パソコン操作に不慣れな方でもスムーズに業務に取り入れられるよう、使いやすい設計、マニュアル、研修・サポートが用意されているシステムを選ぶことが、目指した導入効果を得るための重要なポイントになります。
今回のIT導入支援事業者様について
G1行政書士法人では、IT導入補助金の申請に必要な様々な情報作成や手続きについて、IT導入支援事業者様のニーズもしっかりとヒアリングし、柔軟なサポートを心がけています。
今回のITベンダー様も、顧客への補助金活用提案から、必要書類や申請書のチェックなど、補助金申請についてのサポートを円滑に行えるか、当初は不安を感じていらっしゃいました。
そこで当法人からは、申請スケジュールに沿ったご案内と、ご質問やご相談に対しては都度対応させていただくことにより、スムーズに申請手続きを進めることができ、申請者である事業者様にもお喜びいただくことができました。また、補助金の採択が決定した際には、経験に基づいた具体的なアドバイスを受けられことを、高くご評価いただきました。
当法人は顧客のニーズに合わせた的確なサポートを提供することで、お客様にご満足いただけるよう努めています。
まとめ
こちらの事業者様は、長年の保育施設運営の経験と実績を生かし、多数の職員を抱えて複数施設を展開する中で、情報発信や共有、日誌や指導計画作成、請求書発行などの事務作業の効率化・工数削減が課題になっていました。そこで、これらの日常業務をICTによって効率化し、保育サービス品質と職員の労働環境の両立を行うことを目指して、IT導入補助金を活用した事例となります。
保育ICTシステム導入により、経理や財務処理、各種申請業務など他のデータとの連携も可能になるため、現場の日常業務の効率化だけでなく、経営管理強化にもつなげていきたいとの希望を持たれていらっしゃいました。
当サイトを運営するG1行政書士法人は、IT導入補助金を活用して事業を効率化したい、拡大したい、または新しい事業に取り組みたいと考える事業者様と、それを支援するITベンダー様をつなぎ、IT導入補助金の採択を実現するためのサポートを提供しています。3,000件以上の過去申請事例をもとに、分かりやすくご説明し、サポートいたします。ご質問やご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。
