人事に関わる業務担当者の方々で、採用（採用応募者管理、面接スケジュール、求人管理等）の業務効率改善・生産性向上にお悩みの方！

そのお悩み、IT導入補助金を活用したITツールの導入で、解決できるかもしれません。

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々の採用に関するお悩み（採用工数削減、採用率向上、採用単価削減）解決につながるITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象になっています。

こうしたITツールは、一般的に採用管理システム（ATS） などと呼ばれていますが、その機能はメーカーごとに様々です。大規模な採用活動を行う企業だけでなく、中小企業を対象としたツールも増えています。

この記事では、ITツールを導入したい事業者の方に対しては、どんな機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、 解説していきたいと思います。

採用管理システム（ATS） の機能

採用管理システム（ATS） の機能として、様々なメーカーのソフトウェア・サービスに導入されているものは、

• 選考管理
• 連絡機能
• 求人管理・求人媒体連携
• レポート機能
• セキュリティ機能

などが挙げられます。

選考管理

選考管理機能では、たとえば面接の設定や選考ステータスの管理を行うことができ、管理一元化により工数の削減が可能になります。

また、求職者やステータスごとに、次のアクションに対するリマインド機能のあるツールもあり、タスク漏れの防止による工数削減・採用率向上も期待できます。

連絡機能

連絡機能機能では、たとえば求職者や求人媒体との日程調整や書類の授受、結果の通知などを行うことができ、管理一元化より工数削減が可能になります。

求人管理・求人媒体連携

求人管理・求人媒体連携 機能では、たとえば求人ページを自社で作成し、独自の情報発信を行うことができ、内製化による情報更新の迅速化やノウハウの蓄積により、採用効率の向上が可能になります。

求人媒体との連携（掲載情報・求職者情報取り込み）のあるツールもあり、管理一元化による工数削減も期待できます。

レポート機能

レポート機能では、たとえばレポート機能では、応募や選考状況、面接官評価、採用単価等の定量データ化を行うことができ、分析・可視化により工数削減・採用率向上が可能になります。

セキュリティ

セキュリティ機能機能では、たとえば採用情報の管理、閲覧権限の設定 を行うことができ、情報リスク管理強化が可能になります。

IT導入補助金の対象となる採用管理システム（ATS）の要件

IT導入補助金の対象となる採用管理システム（ATS）の要件としては、大前提として、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたものである必要があります。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局に事前審査を受け、登録されたITツールのベンダー・サービス事業者のことをさします。

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録要件の前提として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領で定義されているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当する必要があります。

また、実際に補助金申請を行う際は、汎用プロセスだけのソフトウェアの申請ができないため、基本的には「業務プロセス」の1つ以上に該当する必要がある、ということになります。

採用管理システム（ATS） の場合、業種共通業務プロセスのうち、総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスに該当します。

また、１つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするソフトウェアであることも必要です。

例えば、求人情報の作成機能だけなど、単一の処理を行う機能しか有しないものは、対象外です。

また、特定の顧客向けに限定され一般市場に販売されていないものや、スクラッチ開発が伴うソフトウェア、ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション、ホームページと同様の仕組みのものも対象外です。

その他、対象要件には細かな項目がありますので、詳しくはツール登録要領をご確認いただくか、G1行政書士法人までお気軽にご相談ください。

採用管理システム（ATS） の補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金における 採用管理システム（ATS） は、通常枠（A類型）に該当します。

通常枠の補助額は、対応している業務プロセスが「1プロセス以上」か「4プロセス以上」かによって異なりますが、採用管理システム（ATS）の場合は基本的に「1プロセス以上」で5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内です。

例えば、200万円のITツールを導入する場合、100万円まで補助を受けることが可能です。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。この記事では、採用に関するお悩み（採用工数削減、採用率向上、採用単価削減）解決につながるITツールとして、 採用管理システム（ATS） を導入したい事業者の方に対して、どんな機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、ご紹介しました。

ただ、ITツールの登録や補助金申請に関しては、様々な要件や注意点があり、この記事だけではご説明しきれないことがたくさんあります。

これからITツールの登録をお考えのITベンダー・サービス事業者の方や、補助金申請を希望の事業者様は、ぜひG1行政書士法人にご相談ください。

G1行政書士法人では、IT導入補助金のIT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、多数の実績（採択件数4,451件、2023年採択率91.6％）に基づきサポートを行っています。各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成サポートまで、きめ細やかな対応を心がけています。