IT導入補助金の申請にあたり、申請書の記入は必須となります。
そこでこの記事では、申請書を書くときの事前準備や気を付けたいポイントなどを紹介していきます。
目次
申請書とは
申請書とは、文字通りIT導入補助金を申請するための文書のことです。
この申請書作成においては、補助事業者（申請者）とIT導入支援事業者が共同で作成する場面も多いです。
補助事業者が自分で申請書を作る場合も、IT導入支援事業者にサポートに入ってもらう場合も、補助金をどのような目的をもって使うのか、明確に目標を定めた上で記載事項を考えるようにしましょう。
そうすることで内容が一貫した申請書の作成がしやすくなります。
申請書作成のための事前準備
申請書作成には事前に準備すべき書類や行わなければならない手続きがあります。
GビズIDの取得
GビズIDとは、ひとつのIDとパスワードで、複数の行政サービスを利用できる法人・個人事業主向け共通認証システムの事で、2020年4月より一部の手続きの電子申請が義務化された事に伴って導入され、様々な電子申請を可能にしてきました。
IT導入補助金も電子申請となるため、このGビズIDの取得が必要です。
申請から取得まで2～3週間ほどかかる場合もありますので、余裕をもって準備しましょう。
GビズIDの詳細は下記の記事もご覧ください。
【GビズIDとは？】取得方法や種類・ログイン方法を解説！
SECURITY ACTION自己宣言IDの取得
IT導入補助金の申請書にはSECURITY ACTIONの自己宣言ID入力が必要です。
SECURITY ACTIONとは中小企業や小規模事業者が情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言するための手続きです。
SECURITY ACTIONはWEB上で手続きが可能で、★一つ星と★★二つ星がありますが、IT導入補助金の申請にあたってはどちらを選択しても構わず、手続きが完了すれば4から始まる11桁の自己宣言IDが取得できます。
みらデジ経営チェックの実施
みらデジ経営チェックは、中小企業庁の事業で運営されるポータルサイト上のオンラインチェックツールで、簡単な設問に回答することで、同業他社と比較した経営課題やデジタル化の進捗度などを把握し、経営課題をデジタル化により解決することをサポートするものです。
この手続きは2023年度に新たに追加されたプロセスで、IT導入補助金2024においては通常枠で必須、インボイス枠とセキュリティ対策推進枠で加点項目になっています。
チェックの実施には前述のGビズIDプライムの取得が必要です。
必要書類
法人・個人事業主で必要書類が異なります。
法人
- 履歴事項全部証明書：
法務局から取得した原本で、交付申請日から遡って3カ月以内に発行されたものでなければなりません。 - 納税証明書（その1またはその2）：
税務署から取得した税目が「法人税」のもの直近1期分が必要です。
個人事業主
- 本人確認書類：
本人確認書類は、運転免許証/運転経歴証明書/住民票 のいずれかが必要です。
運転免許証は交付申請日が有効期限内のものが必要となり、裏面に変更履歴が記載されている場合は裏面の提出も必要です。
住民票の場合は、交付申請日から遡って3カ月以内に発行されたものでなければなりません。 - 納税証明書（その1またはその2）：
税務署から取得した税目が「所得税（申告所得税及び復興特別所得税）」のもの直近1期分が必要です。 - 確定申告書 第一表（の控え）：
直近の確定申告書で、税務署の収受日付印が押印されているものか、電子申請の場合はメール詳細（受信通知）もひとつのファイルにして提出することが必要です。
上記の方法で受領が確認できない場合は、確定申告書第一表（の控え）と直近の納税証明書（その2 所得金額用）をひとつのファイルにして提出しても大丈夫です。
申請書の作成時に気を付けたいポイント
IT導入補助金の申請書を作成するうえで気を付けたいポイントがありますので、以下を確認していきましょう。
詳細な情報記載
申請書には、現在の事業内容について記入する欄がありますので、その欄に申請するITツールの必要性や導入する事で期待する効果などを記載する事になります。
必要性とともに効果や計画の実現可能性などが審査で見られるため、自社や事業の現状把握をしっかりしたうえで具体的な情報を記載するようにしましょう。
ただし、この欄は255文字以内という文字数制限がありますので、ポイントを簡潔にまとめる事が必要です。
必要書類の確認
交付申請できるタイミングで必要書類の条件が揃っているか、事前に確認しましょう。
不備がある場合は不採択になる可能性もあるため、必要な書類を漏れなく正しく添付して提出するよう注意が必要です。
締切の厳守
当然のことではありますが、提出期限を守ることも大切です。
早めに準備をして余裕をもって申請作業をするようにしましょう。
申請手順
提出までの流れは以下のようになっており、補助事業者とIT導入支援事業者が連携して手続きをする必要があります。
「IT導入補助金2024交付申請の手引き」より引用
- IT導入支援事業者：
IT導入支援事業者は補助事業者(申請者)に対して、IT事業者ポータルから「申請マイページ招待」を行ってください。 - 補助事業者（申請者）：
IT導入支援事業者からの招待メールが届きますので、招待メールに記載されているURLより、GビズIDで申請マイページを開設してください。
招待メールのURLは受信から72時間の有効期限が設けられていますので、ご注意ください。 - 補助事業者（申請者）：
申請マイページへログインし、交付申請の作成を開始してください。
ここでは事業者名や本店所在地などの基本情報の入力と事前に取得していた履歴事項全部証明書や確定申告書の添付などを行います。
またSECURITY ACTIONで取得した4から始まる11桁の番号(自己宣言ID)もこちらで必要となります。 - IT導入支援事業者：
交付申請に関する情報や、枠によっては労働生産性の計画数値などの入力を行います。 - 補助事業者（申請者）：
交付申請情報のチェックや賃金に関する情報の入力を行います。
最後まで進むと登録されている携帯番号に認証コードがSMSにて送信されますので、その番号を画面に入力し、「事務局へ提出」のボタンを押す事で提出が完了します。
申請のサポートを行っている業者の有効活用
IT導入補助金の申請は、準備やチェックをしなければならない作業が多岐にわたります。
「日々の業務で忙しい」「申請に関する作業がスムーズにできるか心配」という方は、行政書士やコンサルティング会社など、申請のサポートを行っている業者へ支援を依頼するのも一つの手です。
補助金に関しての知識や経験が豊富な業者を選べば、要点や注意点も知ることができるので、申請業務について不安がある方は是非、申請のサポートを行っている業者の利用を検討してみることをおすすめします。
まとめ
今回の記事ではIT導入補助金の申請書の書き方について、注意点などをお伝えしました。
申請書をどのように記載するかは、採択にあたり非常に重要なポイントとなります。
せっかくITツール導入に向けてのビジョンをもって申請を行っても、申請書の内容が不十分な場合、残念ながら不採択になる可能性も出てきてしまいます。
そうならないためにも、「何故ITツールを取り入れたいのか」「それをどのように活用していきたいか」など、今回紹介したポイントを押さえた申請書の作成を意識してみてください。
我々G1行政書士法人では、申請書の作成をはじめIT導入補助金申請に関してのサポートをさせていただいております。
各種申請前の注意点や手続きの説明から、交付申請時の申請内容の作成支援（ヒアリング、データ作成）まで、きめ細やかな対応を通して全力でお手伝いいたします。
是非お気軽にご相談ください。
