IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のみなさまが業務効率化や売上アップ、セキュリティ対策、インボイス対応を見据えた企業間取引のデジタル化などを実現するためのITツール導入をサポートする補助金制度です。

補助対象となるITベンダー・サービス事業者は事前に登録が必要な制度となっており、IT導入補助金2023の登録受付は2023年3月20日（月）から開始されています。

また、対象のITツールを導入して補助金を受けたい中小企業・小規模事業者等の申請も、2023年3月28日（火）より受付を開始しています。

今回は、IT導入補助金が始まった当初から申請サポートをおこなっているG1行政書士法人が、活用できれば中小企業・小規模事業者等のみなさまにとって非常に有効な制度であるIT導入補助金2023の申請スケジュールや最新情報を解説しますので、ぜひご一読ください。

IT導入補助金2023最新の締切スケジュール

2023年3月28日（火）より申請受付が開始されたIT導入補助金2023には、前回のIT導入補助金2022と同様に、目的別に3種類の枠（※）が用意されています。

そんなIT導入補助金について、2023年12月06日時点で、ついに各申請枠の「最終回」が公表されました。

最終回までの締切スケジュールは以下の通りです。

交付申請の締切スケジュール

「交付申請」とは、補助金を利用したい中小企業・小規模事業者等の方が、補助を希望する事業について事務局に申請する手続きのことを指します。手続きは、IT導入支援事業者（事務局に登録済みのECサイト制作会社、会計ソフト提供会社等）の支援を受けながら行う必要があります。

引用：（一社）サービスデザイン推進協議会、凸版印刷株式会社　各IT導入補助金2023 公式サイト

※デジタル化基盤導入枠には、「複数社連携IT導入類型」と2023年6月20日（火）より交付申請受付が開始された「商流一括インボイス対応類型」もありますが、本記事では割愛します。

ITツールの導入を検討している事業者のみなさまは、引き続き積極的に活用していく事をおすすめします。

IT導入補助金【締切日から逆算】手続きスケジュール例

IT導入支援事業者・ITツール登録申請の締切スケジュール

IT導入支援事業者とそのITツール（ソフトウェア、サービス等）の登録申請については、随時受付・審査・登録されています。

終了時期は、

IT導入支援事業者の登録申請：2023年12月28日（木）17:00 受付終了
ITツール（ソフトウェア、サービス等）の登録申請：2024年1月15日（月）17:00 受付終了

となっています。

IT導入支援事業者登録については、申請後約1週間をメドに、事務局から採否の連絡がきます。不備の指摘が出て、それ以上の時間を要することもありますので、余裕をもって手続きを行うことをおすすめします。

【2024年度】IT導入支援事業者になるには？登録要件・申請方法を解説

IT導入補助金2023スケジュール上の注意事項

IT導入補助金2023では、前期と後期で事務局の運営主体が変わっています。

2023年7月31日までに申請・採択された補助事業者とIT導入支援事業者は「前期事務局」が担当、以降は「後期事務局」が担当となります。

前期事務局と後期事務局では、公募要領や各種手引きも別々に用意されているため、どちらで交付申請を行ったかによって、参照すべき資料が異なります。要件や期限を確認する際は必ず、どの申請締切（申請回）で採択されたかを確認しましょう。

手続きの窓口となるウェブサイトも異なりますので、ご注意ください。

IT導入補助金2023申請枠の概要

IT導入補助金2023の申請枠は3種類用意されており、申請枠ごとに目的や対象ツール、補助額、補助率など要件に違いがあります。

それぞれの目的および概要について解説します。

通常枠（A類型・B類型）

ＩＴ導入補助金の通常枠（A類型・B類型）は、業務効率化や売上をアップするためのITツールの導入経費の一部を補助することが目的とされています。

※1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のこと

引用：IT導入補助金2023 公式サイト

セキュリティ推進対策枠

ＩＴ導入補助金のセキュリティ推進対策枠は、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するためのITツールの導入経費の一部を補助することが目的とされています。

引用：IT導入補助金2023 公式サイト

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

ＩＴ導入補助金のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を目的に導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することが目的としてされています。

引用：IT導入補助金2023 公式サイト

前回のIT導入補助金2022採択状況

IT導入補助金2023は、前述の通り3種類の申請枠が用意されています。

前回のIT導入補助金2022とほぼ同要件となっており、申請数や採択率なども似たような状況になることが予測されます。

そこで、前回のIT導入補助金2022の採択状況をまとめます。

IT導入補助金2022採択状況

引用：（一社）サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金2023 公式サイト

通常枠は採択率が50％台でしたが、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は80％台、セキュリティ推進対策枠にいたっては、補助金としては異例の採択率96.6％という結果でした。

通常枠は以前から設置されている申請枠で、前々回のIT導入補助金2021でも同水準の採択率でした。

しかし、セキュリティ推進対策枠およびデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の二枠は、IT導入補助金2022から新設された申請枠で、セキュリティ対策やインボイス対応も視野に入れたデジタル化など、今が旬の課題に対する補助目的であるため、高採択率になったと考えられます。

【IT導入補助金2023】不採択になる３つの理由と対策！採択率UPのポイント

まとめ

今回はIT導入補助金2023のスケジュールや申請枠の概要などをお届けしました。

ITツールの導入を検討している中小企業・小規模事業者等のみなさまは、IT導入補助金2023をご活用ください。

G1行政書士法人では、IT入補助金初期からIT導入支援事業者の申請サポートを行っており、累計採択実績は2,000件超、IT導入補助金2022の採択率は90％を超えています。

行政書士としての専門知識と、長年積み重ねたノウハウにより、当法人で申請サポートしている事業者は、公表される採択率より高い実績を残しています。

IT導入補助金を使いたい中小企業・小規模事業者等の方、またはIT導入支援事業者としての登録を検討しているIT事業者の方はお気軽にお問い合わせください。