IT導入補助金2023デジタル化基盤導入枠は何に使える？対象ITツール・経費など解説！

IT導入補助金2023の申請枠・類型には、通常枠（A・B類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）、セキュリティ対策推進枠など、複数の申請枠・類型があります。

その中で、最も多く利用されているのが、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）です。

当サイトを運営するＧ１行政書士法人でも、前年度（令和４年度）1,509件の申請サポートのご依頼を頂き、事業者の皆様のご関心の高さを実感しています。（採択件数：1,378件、採択率:90.9%）

そこでこの記事では、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）ついて、対象となるITツールや経費、補助額・補助率、申請の流れについて、詳しく説明します。

1.デジタル化基盤導入類型とは
2.デジタル化基盤導入類型の交付申請の流れ
３.まとめ

1.デジタル化基盤導入類型とは

デジタル化基盤導入類型の事業目的

IT導入補助金は全体として、中小企業・小規模事業者のＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）導入にかかる経費の一部を補助する補助金ですが、申請枠・類型ごとにそれぞれ異なる事業目的が設定されています。

デジタル化基盤導入類型では、通常枠にも共通する「生産性向上」（業務効率化や売上アップ）に加え、特に「インボイス制度対応」も見据えた「企業間取引のデジタル化」が、事業目的に挙げられています。

これを強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率が高く設定されており、優先的に支援されるようになっています。

インボイス制度とは

このデジタル基盤導入類型においてポイントになってくるのが、2023年10月より導入される「インボイス制度」です。

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除の方式で、この制度下において買手が仕入税額控除を受ける際に必要となるのが、インボイス（適格請求書）です。

インボイスとは、売手が買手に正確な適用税率や消費税額などを伝えるための書類やデータのことで、具体的には、「登録番号」「適用税率」「消費税額」など一定の事項を記載した請求書や領収書等のことを指します。

売手は買手の求めに応じ発行が必要となり、売手・買手ともにその保存が必要です。

デジタル化基盤導入類型とインボイス制度の関係

インボイス制度にスムーズに対応するには、請求書や領収書などの様式を変更したり、正しく保存・管理する体制を整える必要があります。その際に役立つITツールが、デジタル化基盤導入類型で対象となっている「会計・受発注・決済・EC」の機能を持つITツールです。

中小企業・小規模事業者や個人事業主の方が、この補助金を活用し、できるだけ少ない費用でインボイス制度に対応できるように支援しようというのが、デジタル化基盤導入類型の事業目的の特徴になっています。

デジタル化基盤導入類型で補助対象となるITツール

IT導入補助金全体において、補助対象として申請するITツールは、IT導入支援事業者が事前に事務局に登録したものの中から選択する必要があります。

その上で、デジタル化基盤導入類型で補助対象となるITツールは、「会計・受発注・決済・EC」の機能を持つソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェアです。

様々な機能を持つITツールを幅広く対象とする通常枠に対して、デジタル化基盤導入類型では、インボイス対応に資するとされるこれら4機能を持つITツールに、対象を限定しています。

各機能に対するITツールの具体例として、下記のようなものが挙げられます。

「会計」：仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、試算表や財務三表（BS、PL、CF）をデジタル作成できるもの。freee、マネーフォワード、弥生会計などが有名
「受発注」：売り手側機能として売上請求管理、売掛・回収管理や電子記録、債権・手形管理、買い手側機能として仕入管理（仕入明細）、買掛・支払管理等の機能があるもの
「決済」：ECサイトに付帯するカード決済やその他の決済機能、売上等のデータをデジタル管理できるPOSレジなど
「EC」：商品販売などの商取引をオンライン上で行えるウェブサイト

ツール選びの注意点

オプションや役務、ハードウェアのみでの申請は、補助対象になりません。ITツールは、会計・受発注・決済・ECの機能を1種類以上持つ「ソフトウェア」を含んでいる必要があります。
パソコンやタブレットなどのハードウェアについても、ソフトウェアの購入先と同じIT導入支援事業者から購入しないと、補助対象になりません。
ソフトウェアの使用と無関係、またはその継続的な利用にあたって必要最低限以上のハードウェアは、補助対象になりません。

なお、ITツールを提供するITベンダー・サービス事業者の方が、IT導入支援事業者としてツールを登録する際の要件は、更に細かく設定されています。詳しくはIT導入補助金2023公式サイト「ITツール登録要領」をご確認ください。

デジタル化基盤導入類型で補助対象となる経費

補助対象となる経費は、ソフトウェア、オプション、役務の導入費用と、ハードウェアの購入費です。

ただし、これらに該当するものであっても、リース契約のものであったり、交付（採択）決定前に購入したものである場合など、対象外となる条件がありますので、詳しくは公募要領をご確認ください。

ソフトウェア、オプション、役務

ソフトウェアについては買取購入費のほか、月額・年額制の製品・サービス（サブスクリプション形式等）の利用料最大2年分も対象になります。またその保守費用についても、ソフトウェアの利用範囲内で最大2年分、オプションに対しては最大1年分が対象です。

パソコンやタブレットなどハードウェア購入も可能

通常枠では対象外となっているハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機）やPOSレジ、モバイルPOSレジ、券売機の購入費も、デジタル化基盤導入類型では対象になります。

ただし前提として、補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入するものであり、かつその使用に資するものであることが条件です。

デジタル化基盤導入類型の補助額・補助率

補助額	ITツール		PC・タブレット等	レジ・券売機
	(下限なし)～350万円		～10万円	～20万円
	内、～50万円以下部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件	会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上	左記ＩＴツールの使用に資するもの
補助率	3/4以内	2/3以内	1/2以内

2.デジタル化基盤導入類型の交付申請の流れ

まずはIT導入補助金公式サイトに掲載の、デジタル化基盤導入類型版の公募要領をよく読み、詳細要件について理解したうえで、手続きを進めましょう。

通常枠等とも共通しますが、大まかな流れをご説明します。

補助の対象となる事業者の定義と申請要件を理解する

1. 中小企業・小規模事業者等であること

IT導入補助金の場合、業種・組織形態ごとに資本と従業員数で以下の表のように定義されています。医療法人、社会福祉法人、学校法人等でも条件を満たしていれば、補助対象になります。

小企業等の定義

業種・組織形態		資本金	従業員
業種・組織形態		(資本の額又は出資の総額)	常勤
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む）	製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
	卸売業	1億円	100人
	サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
	小売業	5,000万円	50人
	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
	ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
	旅館業	5,000万円	200人
	その他の業種（上記以外）	3億円	300人
その他の法人	医療法人、社会福祉法人、学校法人	–	300人
	商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	–	100人
	中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	–	主たる業種に記載の従業員規模
	特別の法律によって設立された組合またはその連合会	–	主たる業種に記載の従業員規模
	財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	–	主たる業種に記載の従業員規模
	特定非営利活動法人	–	主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者の定義

業種分類	従業員
業種分類	常勤
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下