不動産鑑定士業のＷＥＢサイト制作採択事例
平成29年補正予算（平成30年：2018年）ＩＴ導入補助金を活用した事例を紹介しています。
今回は、新規顧客獲得に対して、これまでＷＥＢサイトを活用する事ができなかったものの、ＩＴ導入補助金によりＷＥＢサイト制作が実現された事例になります。
都道府県：大阪府
業種：不動産鑑定士業
従業員数：1人
事業年数：3年
事業上の強み
ＢtoＢからＢtoＣまで不動産を売買したいお客様に幅広く対応している企業様で、個人向け・法人向けの不動産売却に対してワンストップで円滑な手続きが可能なサービスを提供されています。
また、前職での不動産業務の経験を活かして、単なる不動産鑑定評価だけではなく土地の売買における顧客ニーズを把握した上で無駄な作業は簡略化して提案する事ができ、迅速な対応が可能である事を強みとされています。
事業上の強みポイント ワンストップで円滑な手続きが可能である事から顧客満足度も高く、また無駄な作業は簡略化し迅速な対応を行う事が可能である事から、顧客より選ばれる理由・根拠が明確となり、事業上の大きな強みとなります。
導入目的
自社ＷＥＢサイトなし、新規顧客獲得に向けた集客特化型ＷＥＢサイト制作
課題内容
特定の地域・エリア内で不動産業者とのＢtoＢ取引を展開されていましたが、住宅の新築需要が目減りする中、積極的な情報発信が出来ていない事から、他エリアや個人客獲得の機会を損失している状況でした。
ＷＥＢサイト制作で解決できる課題ポイント 特定の地域・エリア内での取引だけでは、事業の特性上、今後の事業展開に向け限界があります。 そのことから、これまで情報が届かなかったエリアや個人の顧客に対してインターネットで訴求する事で、これまでに実現できなかった幅広い商圏へサービスを提供する事が可能になります。
課題解決内容
上記の新規取引先獲得に対する大きな課題に対して、ＷＥＢに詳しい人材がいないことからも、新規顧客獲得に向けた集客サイトの先行投資に二の足を踏んでいましたが、今回、ＩＴ導入補助金が活用できる事を、ＷＥＢ制作事業者様より案内を受け、過疎化している田舎や郊外の地域の街づくりに貢献するビジョンを達成するための基盤として、ＩＴ導入補助金のＷＥＢ制作サービスを活用し、新たな新規顧客獲得に向けて取り組む事が可能となりました。
ＷＥＢサイト制作のポイント 自社の特徴・強みである、個人向け・法人向けの不動産売却に対してワンストップで円滑な手続きが可能な事を明確にして、他社との違いをわかりやすく訴求し、土地の相続や近隣トラブル、融資に必要な境界確定など、土地に関する様々な情報を発信できるサイト設計にしています。
まとめ
こちらの事業者様は、前職での経験と知識を基に事業を展開されていますが、特定のエリアや不動産業者との取引が続いている事もあり、ＷＥＢに関して積極的に取り組めてはいませんでした。
ただ、今後将来目標に向けた事業展開を行っていくにあたり、新規顧客の獲得に関して有効な打開策があったわけでなないため、これまで取り組まれていなかったＷＥＢの展開に対してIT導入補助金を活用した事例となります。
現在は、日々奮闘されながら新規顧客獲得に向けて取り組みを開始されていますので、将来目標への実現へとつなげていただきたいと思います。
