デジタル化・AI導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)と申請者をサポート

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【デジタル化・AI導入補助金】省力化ナビとは?採択に繋がる加点項目

【デジタル化・AI導入補助金】省力化ナビとは?採択に繋がる加点項目

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)において「省力化ナビ」が加点項目として追加されました。

デジタル化・AI導入補助金は、加点項目への取り組みが採択結果に大きな影響を与える傾向にありますので、本記事では省力化ナビの詳細や加点を受けるために必要なことなどを解説していきます。

省力化ナビとは

省力化ナビは、2026年3月26日に公開された新しいプラットフォームサービスです。

中小企業や小規模事業者の成長をサポートする組織である「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が運営しており、省力化・生産性向上につながる具体的な課題の解決策や取組方法を業種ごとに知ることができるサイトです。

無料で利用することができ、4つのステップで視覚的に業種別の固有の課題や解決策のアイデアを知ることができます。

また、固有の業種ではなく、業種共通のバックオフィス業務の選択肢もありますので、すべての事業者が活用可能となっています。

現時点で公開されている業種は以下の通りです。

・飲食業
・宿泊業
・小売業
・理容、美容業
・製造業
・運送業(トラック・倉庫)
・建設業
・自動車整備業
・業種共通(バックオフィス業務)

省力化ナビを活用することで、自社の課題解決策のアイデアを得ることができるだけでなく、「中小企業省力化投資補助金(一般型)」、「デジタル化・AI導入補助金(複数者連携デジタル化・AI 導入枠を除く)」、「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」などの補助金で加点要件となっています(2026年5月現在)。

デジタル化・AI導入補助金の加点要件

デジタル化・AI導入補助金では、複数者連携デジタル化・AI導入枠を除くすべての申請枠で省力化ナビが加点対象になっています。

加点要件として公募要領では以下の通り記載されています。

交付申請締切日時点において、中小機構「省力化ナビ」を活用し、生産性向上の知見を確認していること。(「省力化ナビ」活用時に、本事業の申請に用いたGビズIDプライムを入力すること。)

※引用:デジタル化・AI導入補助金 公募要領

加点を受けるために必要となる具体的な対応は以下となります。

①交付申請締切までに省力化ナビの活用ステップ1~4を実施する
②活用ステップ2の画面にデジタル化・AI導入補助金で使用するGビズID情報を入力する
③解決策のPDFをダウンロードする
④交付申請時に「省力化ナビによる加点について」の項目で「実施している」にチェックする

③解決策のPDFダウンロードについては、現状PDF提出までは求められていませんが、公募開始後の4月16日に以下のお知らせが公表されています。

省力化ナビのお知らせ

省力化ナビを活用しているかを事務局が判別するためのトリガーになっている可能性もありますので、GビズIDの入力とともに解決策のPDFは必ずダウンロードするようにしましょう。

省力化ナビの利用方法

省力化ナビは利用の都度情報を入力する仕組みとなっており登録などはありません。

ここからは利用方法を解説していきますが、特別複雑な操作はありません。

1.省力化ナビのサイトへアクセスする

2.「ここから始める」をクリックする

省力化ナビサイト

3.基本情報の入力と利用規約に同意する

4.GビズID情報を入力する(補助金で加点を希望する場合)

5.現状の課題の吹き出しを選択して次へ進む(複数選択可)
※基本情報で選択した業種によって表示内容が変わります

省力化ナビ課題選択

6.選択した課題に対応する解決策の吹き出しをクリックする

省力化ナビ解決策選択

7.表示された解決策の取組みステップやツール、取組み事例などを確認する

8.画面右上「PDFダウンロード」ボタンをクリックして保存する
※ログインして内容を見直せる仕組みではないため、解決策は都度保存しておくことをおすすめします

省力化ナビ解決策

まとめ

今回は「省力化ナビ」の詳細や補助金で加点を受けるために必要なことなどを解説しました。

デジタル化・AI導入補助金は、以前と比較すると審査において加点項目・減点項目が非常に大きな影響を及ぼす傾向になっているため、省力化ナビも活用したうえで交付申請をおこないたいところです。

また、省力化ナビ以外にも加点項目は複数ありますので、以下の記事もご覧ください。
デジタル化・AI導入補助金【加点項目】とは?賃金引上げの注意点等も解説デジタル化・AI導入補助金【加点項目】とは?賃金引上げの注意点等も解説

G1行政書士法人は、デジタル化・AI導入補助金をはじめとした様々な補助金のサポート実績が累計4,500件を超えています。

長年積み重ねた補助金のノウハウと専門家としての知見を活かして、より採択につながるサポートを提供していますので、申請を考えている事業者の方やIT導入支援事業者として登録したいITベンダーの方はお気軽にお問い合わせください。