貸事務所業界は、近年の働き方改革やテレワークの普及により需要の変化が顕著な業界です。企業が固定費削減を目的としたオフィス面積の縮小が増加し、地方都市ではオフィス需要の減少が進んだことで一部の貸事務所は空室率が高まっている傾向にあります。
一方で、フレキシブルなレンタルオフィスやコワーキングスペースの需要は増加しており、IT企業やスタートアップ向けのサービス付きオフィスや短期利用可能なプランを提供する事業者が市場を牽引しています。立地の良さや設備の充実度が競争力の鍵となり、特に駅近やインフラが整ったエリアでの需要が安定しています。
当サイトを運営するG1行政書士法人では、IT導入を検討する事業者様から「資金面」「人材面」「情報収集面」の課題について多くご相談をいただきます。
これらはIT導入補助金を活用することで効果的に解決可能です。
IT導入補助金を利用すれば、導入コストを軽減できるだけでなく、登録されたIT導入支援事業者が、ツール選定から補助金申請、導入後のサポートまで一括で対応しますので、リソースが限られた事業者様も安心して導入を進められる仕組みです。また、ITツール販売企業にとっても補助金の活用提案は、顧客の導入意欲を高める大きなチャンスです。IT導入支援事業者／ITベンダー登録により、提案力を強化し、顧客満足度と売上向上につなげられます。
このページでは、当法人が実際にサポートし採択された事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介します。
【関連記事】
【不動産業界】IT導入補助金を使って導入できるITツールとそのメリット
貸事務所業者のLINE EC導入採択事例
IT導入補助金2024を活用した事例を紹介していきます。
今回は、レンタルオフィス事業を営み、小規模オフィスを探している企業向けにオフィス提供を行っているが、働き方の変化などから、テナントを退去される顧客もおり減少傾向にある売上の改善と、インボイス制度への対応が不十分な点の解決を図るために、IT導入補助金を活用して受発注および決済がLINE上で対応可能となるLINE ECツールを導入された事例です。
業種：不動産賃貸業（貸事務所業）
従業員数：8人
事業年数：10年未満
直近の売上傾向：前年度9％減少
直近の収益状況：営業黒字
事業上の強み
コスト効率の良さ、充実した共有設備、そして柔軟なスペース対応を強みとしていらっしゃいます。これにより、事業規模やニーズに応じた快適で効率的なオフィス環境の提供を実現している事業者様です。
事業上の強みポイント
高額な敷金や内装費を抑えた低コスト運営を実現し、共用の会議室や商談室、受付などを活用した効率的で経済的なオフィス環境を提供しています。事業拡大による人員増加やスペース不足にも柔軟に対応し、成長に応じたスペースの拡張が可能であり、企業のニーズに合ったオフィスを提供していることが大きな強みとなっています。
導入目的
新たな販路開拓とインボイス制度への対応のために
LINE公式アカウントを活用した「LINE EC」ツールの導入
課題内容
事業縮小やコスト削減を目的とした移転からテナントの退去が発生し、空室率の増加が収益に影響を及ぼす懸念がありました。また、インボイス制度への対応が不十分であるため、業務の効率化が遅れ、競争力を維持するのが難しくなっている状況でした。
LINE ECツールの導入で解決できる課題ポイント
LINE ECツールを導入することで、LINE上で簡単に貸スペースの決済が出来るようになるなど、LINE公式アカウントが新たな販路として活用可能になります。また、受発注のデジタル化やインボイス制度に対応した機能など、これまで既存業務でなかなか着手できなかった課題に対しても解決が図れるため、売上および労働生産性の向上に期待ができます。
【その他、不動産賃貸業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例】
- テレワークやフレキシブルな働き方の普及により、従来のオフィスや商業施設のニーズが変化している
- テナントの退去や移転が頻繁に発生し長期的な契約が減少しており、安定した収益を妨げている
- 経済の変動や働き方の多様化により、特にオフィスビルや商業施設の空室率が高まっており、収益の確保が難しい
- 築年数が経過した物件の維持・管理にコストがかかり、入居者の獲得や競争力の維持が難しい
課題解決内容
上記のように、テナントの退去が発生し、空室率の増加が収益に影響を及ぼす懸念がある状況でしたが、LINEを活用した受発注および決済機能によって新たな販路開拓と、受発注のデジタル化やインボイス制度への対応が可能になり、『売上の向上と企業間取引のデジタル化、インボイス制度対応』という目標の実現および課題解決への足掛かりとして、今回IT導入補助金を活用し、LINE ECツールの導入に取り組むことになりました。
LINE ECツール導入のポイント
LINE ECツールは効率的な業務運営をサポートする強力なツールです。
LINE公式アカウントにEC機能を追加することで、物件情報の提供、空室の予約、契約手続きなどが簡単に行えるようになります。日本国内のLINEユーザー数は9,000万人を超え、アクティブ率も非常に高いため、LINEを活用すれば潜在的なテナントへのアプローチが可能になり、新たな集客チャネルの開拓が実現します。
さらに、LINE上で問い合わせ対応や契約後のフォローアップが完結するため、業務負担が軽減され、生産性が向上します。また、メッセージ開封率の高さを生かして、既存のテナントへのリマインダーや特典情報の発信ができ、契約更新の促進やテナントの満足度向上にも期待できます。
今回のIT導入支援事業者様について
G1行政書士法人は、IT導入補助金の申請に必要な情報作成や手続きで、IT導入支援事業者様のニーズを丁寧にヒアリングし、柔軟なサポートを提供しています。
今回のITベンダー様も、補助金提案や申請書類の確認に不安を抱えていましたが、申請スケジュールに沿った案内と疑問点への迅速な対応により、スムーズに申請を進めることができました。また、採択後は経験に基づく具体的なアドバイスを提供させていただいた点も高く評価していただきました。
まとめ
こちらの事業者様は、事業縮小やコスト削減を目的とした移転からテナントの退去が発生し、空室率の増加が収益に影響を及ぼす懸念とインボイス制度への対応が不十分であった点の課題解決に向けて、LINE公式アカウントを活用したLINE ECツールを導入するためにIT導入補助金を活用した事例をご紹介しました。
新たな販路開拓とともに、受発注のデジタル化やインボイス制度への対応で生産性向上に期待できるので、雇用を充実させてもっと多くのテナントの細かいニーズにも対応していき、より安定した収益基盤を築きたいとおっしゃっていました。
G1行政書士法人では、ITベンダー様と連携し、IT導入補助金を活用して事業の成長を目指す企業様をサポートしています。4,500社以上の実績に基づき、わかりやすく申請書類作成の支援を行い、補助金採択に向けた手続きをお手伝いします。
何かご不明点があれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。
