「自社の配送計画を、もっと効率的に行いたい」とお考えの事業者様はいらっしゃいませんか。

そのお悩み、IT導入補助金を活用したITツールの導入により、解決可能かもしれません。 

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々の配送計画策定に関するお悩み解決（省人化、業務効率化、コスト削減）につながるITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象になっています。

こうしたITツールは、一般的に「配送計画システム」と呼ばれていますが、その有する機能はメーカーごとに様々です。

そこでこの記事では、配送計画システムに興味がある事業者の方に対しては、当該ツールが主にどのような機能やメリットを有しているのか、また配送計画システムを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どういった機能があればIT導入補助金の登録対象となり得るのか、解説していきます。

配送計画システムの機能

配送計画は、文字どおり配送に関する計画を立てることで、その策定をアシストするツールが「配送計画システム」と呼ばれています。

前述のとおり配送計画システムでどのようなことができるかはメーカーやサービスにより異なりますが、一般的には以下のような機能を有していることが多いです。

配送計画作成

配送計画システムの代表的な機能の一つが配送計画作成機能になります。

配送計画の作成においては「どのような荷物をどれくらい運ぶのか」「いつ、どこに配送しなければならないのか」「ドライバーは誰なのか」など考慮しなければならない事項が多く、煩雑化しがちです。

そこでこの配送計画作成機能を用いることで、様々な条件を押さえた計画をシステム上で作成することができるため、配送計画を誰でも効率的に策定することが可能になります。

また、この機能にAI技術が搭載されている場合もあり、必要な情報を入力すれば自動で配送計画の作成を行うことができたりします。

これにより省人化や業務効率化が期待できるのはもちろんのこと、さらに高精度な計画策定が可能になり、「計画どおりに配送できず、予定よりも時間がかかってしまう」といったトラブルを減らせるため顧客満足度の向上に繋げることが可能です。

配送進捗管理

配送進捗管理機能では、配送業務の進行状況をシステム上で管理することができます。

実際に荷物を届けるドライバーはもちろん、バックオフィスの配送担当者や管理者まで、リアルタイムで進捗確認ができるため思いがけない事故や渋滞などに見舞われた際も早急な対応が可能であり、また情報共有の手間が省けることから生産性向上に役立ちます。

分析

分析機能では、実際の配送を行った後の振り返りをすることができます。

「予定時間どおりに配送できたか」「実際の稼働時間はどれくらいだったか」等をシステム上で把握できるため、次回以降の配送にあたっての反省や今後の方向性の策定がしやすくなり、より一層の業務効率化に役立てることが可能です。

IT導入補助金の対象となる配送計画システムの要件

IT導入補助金の対象となる配送計画システムの要件としては、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局から事前登録されたものでなければならないという大前提が存在します。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局からあらかじめ審査を受け、登録されたITツールを提供するベンダーやサービス事業者のことを言います。

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録においては、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領で定められているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中のいずれか１つ以上に該当しなければなりません。

また、実際にIT導入補助金の申請をする際は、汎用プロセスのみでソフトウェアの申請を行うことはできないため、基本的には「業務プロセス」のうちの1つ以上に該当する必要がある、ということになります。

配送計画システムの補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金における配送計画システムは通常枠に該当し、補助額は5万円以上150万円未満、補助率は対象経費の1/2以内です。

※通常枠でも150万円以上の補助額が認められるツールもありますが、この場合は前述の「該当するプロセス数」が4種類以上あることが求められるため、配送計画システムにおいて対象となるケースはほぼないものと考えられます。

補助対象となる経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

この記事では、配送計画策定に関するお悩み解決（省人化、業務効率化、コスト削減）に役立つITツールとして、配送計画システムに興味がある事業者の方に対しては当該ツールにどういった機能やメリットがあるのか、また配送計画システムを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どのような機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、ご紹介しました。

ですが、IT導入補助金の申請やITツールの登録においては、他にも様々な要件や注意点が存在します。

これから、IT導入補助金の申請をお考えの事業者様や、ITツールの登録をご検討中のITベンダー・サービス事業者の方は、ぜひG1行政書士法人までご相談ください。

G1行政書士法人では、IT導入補助金の交付申請、採択後の実績・効果報告から、IT導入支援事業者・ITツール登録まで、数多くの実績（採択件数4,451件、2023年採択率91.6％）に基づき、多岐にわたるサポートを行っています。

各種申請前の注意点・手続き説明や、補助金申請の第一歩である交付申請時の申請内容作成支援など、綿密に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。