「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための支援を目的として、2017年から始まった補助金制度です。
現在申請受付中の「IT導入補助金2024」では、申請枠によっては所定の要件を満たすことでパソコンなどのハードウェア購入費用も補助の対象とすることができます。
補助金を受け取るためには、いくつかの要件を満たす必要がありますので、本記事では、IT導入補助金を利用してパソコンを購入する際の手続きや注意点について解説します。
目次
パソコンの購入に利用できる申請枠
IT導入補助金2024にはいくつかの枠・類型がありますが、パソコンやその他ハードウェアが補助対象になるのは、「インボイス枠(インボイス対応類型)」と「複数社連携IT導入枠」のみとなります。
「複数社連携IT導入枠」は特殊な申請枠となりますので、ここからは「インボイス枠(インボイス対応類型)」の利用を想定して詳しく解説していきます。
インボイス枠(インボイス対応類型)とは
インボイス枠(インボイス対応類型)は、要件を満たすソフトウェア購入費やクラウド利用料とともに、パソコンやタブレットなどのハードウェア導入費も補助対象にできる申請枠となります。
インボイス枠(インボイス対応類型)の補助額や要件は下記の通りです。
【対象となるITツール・経費】
ソフトウェア |
・会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト |
オプション |
・機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ |
役務 |
・導入コンサルティング・導入設定 ・マニュアル作成・導入研修・保守サポート |
ハードウェア |
・パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 ・POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機 |
【補助額・機能要件・補助率】
|
ITツール |
PC・タブレット等 |
レジ・発券機 |
|
機能要件 |
会計・受発注・決済のうち1機能以上 |
会計・受発注・決済のうち2機能以上 |
左記ITツールの使用に資するもの |
|
補助額 |
(下限なし)~350万円 |
~10万円 |
~20万円 |
|
~50万円部分 |
50万円超 |
|||
補助率 |
3/4以内 |
2/3以内 |
1/2以内 |
インボイス枠(インボイス対応類型)では、最大350万円までの補助が受けられます。ただし、補助金額が50万円以下と50万円を超える場合で、交付の条件が異なります。
補助金額が50万円を超える場合は、会計・受発注・決済の中から2つ以上の機能を満たす必要がありますので、注意が必要です。
パソコンの購入でIT導入補助金2024を利用するための条件
IT導入補助金2024を利用してパソコンを購入するための主な条件は以下となります。
- インボイス枠(インボイス対応類型)に登録されている、「会計」「受発注」「決済」いずれか1機能以上を有するソフトウェアとパソコンをセットで購入する
- 購入するパソコンが、導入するソフトウェアを利用するためのものである
- パソコンもIT導入支援事業者から購入する
IT導入補助金2024を利用してパソコンを購入する場合、たとえば会計ソフトとセットで導入して、その会計ソフトを利用するためのパソコンである必要があります。
パソコン単体の購入だけではIT導入補助金2024の利用はできませんのでご注意ください。
また、ソフトウェア及びパソコンはIT導入支援事業者を通じて購入する必要があります。
IT導入支援事業者として登録されていない家電量販店などで自ら購入した場合は補助の対象外となりますので、こちらも注意が必要です。
パソコンのスペックや金額
IT導入補助金2024を利用してパソコンを購入する際は、パソコンのスペックや購入金額なども考慮する必要があります。
補助金の交付申請をしても、高性能なパソコンや、市場価格に対して高額なパソコンなどの場合は、補助対象外と判断される場合があります。
具体的な対象基準は公式サイトには明記されておらず、交付申請後の補助金事務局や外部審査委員会による審査で個別に判断されるため、パソコンのスペックや購入金額については、購入先のIT導入支援事業者に相談することをお勧めします。
パソコンの補助金額
IT導入補助金2024を利用してパソコンを購入する場合、前述の表の通り補助金額は最大で10万円までとなります。
「パソコン購入費用×補助率=補助金額(上限額以内)」で計算されるため、パソコン購入費用の全額が補助されるわけではありません。
例)26万円のパソコンを購入する場合
26万円×補助率1/2=13万円 → 上限の10万円補助
まとめ
この記事では、IT導入補助金2024を利用してパソコンを購入する方法を説明しました。
IT導入補助金の申請に関しては、様々な要件や注意点があり、まだまだ紹介しきれていないことがたくさんあります。
これからITツールに導入に際してIT導入補助金の利用をお考えのITベンダー・サービス事業者の方や、IT導入補助金の申請を希望の事業者様は、ぜひG1行政書士法人にご相談ください。
G1行政書士法人では、IT導入補助金のIT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、多数の実績(採択件数4,451件、2023年度採択率91.6%)に基づきサポートを行っています。
各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成サポートまで、きめ細やかな対応を心がけていますのでお気軽にお問い合わせください。
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