質問内容：複数会社があり代表者が同じですが各社採択されますか？

代表者が同じで複数の事業展開をされている企業様の場合、それぞれの会社でデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用したいものの、各社採択されるのか不安になる事もあります。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、同じ年度で1社1採択のみとなっていますが、「みなし同一法人」の定義に該当する場合は、別の会社であっても1社として判定されてしまいます。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）における「みなし同一法人」の定義は以下とされています。

■親会社が議決権の50％超を有する子会社
※孫会社、ひ孫会社なども同様の考え方に基づきます
■複数の会社それぞれの議決権を、同一個人が50％超保有している法人
※配偶者・親子及びその他生計を同一にしている者は全て同一の個人となります。
※過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人についても同様の取扱いです。
■代表者及び住所が同じ法人
■主要株主及び住所が同じ法人
■実質的支配者が同じ法人

みなし同一法人の定義に該当していなければ、それぞれの会社で事業内容に応じたデジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の活用をご検討いただければと思います。

※みなし同一法人以外にも、事業規模や、大企業による株式、出資などの対象外要件はあります。

質問内容：既に会社を経営していて、新しく別の法人の設立を検討していますが新設法人でも採択は可能なのでしょうか？

1期未満であると、申請要件である「納税証明書」の要件が満たせないため、残念ながら採択を見込む事が難しいと言えます。

また、新設法人が1期以上経過している場合は、ひとつ前の回答にある「みなし同一法人」の定義に該当していない必要があります。

質問内容：去年採択されましたが、今年別の会社でも採択されるのでしょうか？

前年度のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）に採択されていて、別の会社ではあるものの直近で採択されているため、今年度のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）に採択されるのか気になるところです。

前年度のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）に採択されていても、別の会社であれば、今年度も問題なくデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の採択を見込んでいただけます。（同じ会社の場合は、採択年度や申請枠によって申請できないケースがあります）

今年度のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）も、無事採択いただけるように申請内容を整えて申請をしていただければと思います。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、より多くの中小企業の事業者様に対して、ITによる生産性向上を目的とした補助金制度となります。

そのため、同じ代表者の場合は、みなし同一法人の定義に該当するか否かによって採択の見込みが変わってきます。

事業の推進を加速するためにも、要件に該当するかを見極めてデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）をご活用いただければと思います。

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