「自社のCO2排出量の管理を効率的に行いたい」とお考えの製造業の方はいらっしゃいませんか。

そのお悩み、IT導入補助金を利用したITツールの導入で、解決することができるかもしれません。  

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々のCO2排出量管理に関するお悩み解決（業務効率化、工数・コスト削減など）につながるITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象になっています。

こうしたITツールは、一般的に「CO2排出量管理システム」と呼ばれ、その機能はメーカーごとに多岐にわたります。

そこでこの記事では、ITツールを導入したい事業者の方に対しては、主にどのような機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どういった機能を備えていればIT導入補助金の登録対象となり得るのか、解説していきたいと思います。

CO2排出量管理システムの機能

CO2排出量管理システムとは、その名のとおり企業が排出したCO2の量を管理することができるシステムのことです。

政府は、「2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする」いわゆるカーボンニュートラルを目指すことを2020年に宣言しました（環境省「脱炭素ポータル」より）。

これにより各企業にも積極的なCO2排出量削減への取り組みが求められるようになりました。

特に製造業においては、その業務の性質上他の業界と比較してもCO2排出量が多いことから、削減に向けてどのような対応を行うかが重要になります。

しかし中には「ノウハウがないためCO2排出量をどのように測量すれば良いかわからない」「CO2排出量削減に向けて何をするべきか、社内に専門の担当者がいないので施策が立てられない」という事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような事業者の方にぜひご活用いただきたいのが、CO2排出量管理システムです。

前述のとおり、CO2排出量管理システムの機能はメーカーごとに様々ですが、具体的には以下のようなものが挙げられます。

• CO2排出量の自動計算や分析
• GHG（温室効果ガス）の算定・管理
• CO2排出量削減への施策立案
• 目標設定や達成状況の管理
• レポート作成

これにより

• データで可視化されるためCO2排出量がわかりやすく、社内の意識改善や効率的な対策の実行に繋げられる
• システム上で自動的に計算や分析、施策立案ができるため、時間や手間をそれほどかけずに目標達成への進捗把握が可能になる
• レポート作成やクラウド管理ができるため、取引先からCO2削減についての取り組みを求められた場合も、対応状況を容易に共有することができる

といった効果を期待することができます。

IT導入補助金の対象となるCO2排出量管理システムの要件

IT導入補助金の対象となるCO2排出量管理システムの要件としては、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局にあらかじめ登録されたものであることが大前提となります。

このIT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局から事前審査を受け、登録されたITツールを販売するベンダー・サービス事業者のことを指します。

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録要件として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ITツール登録要領で定められているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）のうち、いずれか１つ以上に該当する必要がある、という前提があります。

また実際に補助金申請を行う際は、汎用プロセスのみでソフトウェアの申請を行うことはできないため、基本的には「業務プロセス」の中から1つ以上に該当する必要があります。

CO2排出量管理システムにおいては、業種特化型業務プロセスのうち「製造業」の業種固有プロセスに該当しますが、システムがもつ機能によっても異なりますので、一概に述べることは出来ません。

登録対象となる要件にはこの他にも細かな項目がありますので、詳しくはITツール登録要領をご確認いただくか、G1行政書士法人までお気軽にお問い合わせください。

CO2排出量管理システムの補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金におけるCO2排出量管理システムは、通常枠に該当し、補助額は5万円以上150万円未満、補助率は対象経費の1/2以内です。

※通常枠で150万円以上の補助額が認められるパターンもありますが、この場合のITツールは前述の「該当するプロセス数」が4種類以上でなければならないため、CO2排出量管理システムにおいて対象となるケースは、ほぼないものと考えられます。

補助対象となる経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

この記事では、CO2排出量管理に関するお悩みで業務効率化、工数・コスト削減などの解決につながるITツールを導入したい事業者の方に対してどのような機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どういった機能があればIT導入補助金の登録対象となり得るのか、お伝えしました。

ですが、IT導入補助金の申請やツール登録に関しては、この記事でお伝えした内容以外にも様々な要件や注意点があります。

補助金の申請をご希望の事業者様や、ITツールの登録をお考えのITベンダー・サービス事業者の方は、ぜひG1行政書士法人までご相談ください。

G1行政書士法人では、IT導入補助金の交付申請はもちろん、採択後の実績・効果報告、およびIT導入支援事業者・ITツール登録まで、多数の実績（採択件数4,451件、2023年採択率91.6％）に基づき様々なサポートを行っています。

各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成サポートまで、きめ細やかな対応でお力添えさせていただきます。