「図面や設計データの管理を効率的に行いたい」とお考えの建設・土木業の方はいらっしゃいませんか。

そのお悩み、IT導入補助金を活用したITツールの導入で、解決できるかもしれません。  

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々の設計図面の共有、変更管理、ファイリングに関するお悩み解決（一元化、業務効率化、コスト削減、売上アップ）につながるITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象になっています。

こうしたITツールは、一般的に「図面管理システム」などと呼ばれていますが、有する機能はメーカーごとに多岐にわたります。

そこでこの記事では、ITツールを導入したい事業者の方に対しては、主にどのような機能やメリットがあるのかを、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どういった機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、解説していきたいと思います。

図面管理システムの機能

図面管理システムとは、図面やそれに関連する資料などを一括で管理できるシステムです。

紙媒体で保存していた膨大な資料を一つのソフトで扱えるようになるため、ペーパーレス化を図ることが可能となり、省スペース化はもちろん、紙代や文書廃棄費用の削減にも繋がります。

前述のとおり図面管理システムの機能はメーカーやサービスによって様々ですが、主なものとしては、以下が挙げられます。

共有

図面管理システムの共有機能によって、社内はもちろん、クライアントや取引先など社外との図面の共有が効率的に行えるようになり、労働生産性の向上に期待できます。

また、それまで部門ごとに蓄積されていた情報や専門知識の共有も簡素化されるため、社内全体での技術力アップを見込むことが可能です。

変更管理

変更管理機能では、図面に施した変更の履歴を管理することができます。

一般的に建設・土木業においては使用している図面に対して変更や修正が入ることが多く、その後の作業に問題が発生した場合に備えて「誰が、いつ、どのような」変更をしたのか、随時管理する必要があります。

しかし紙の図面でこの管理をするのは骨が折れるだけではなく、人的ミスの発生などにも繋がる可能性があります。

そこで、図面管理システムの変更管理機能を使用し、変更箇所や履歴をITツールで把握できるようにすることで、手直しや修正をした事項の管理を円滑化することができるようになります。

また、人的ミスの抑制にも期待できるため、労働生産性向上にも寄与します。

ファイリング

ファイリング機能では、図面の分類や整理、保管等を自動で行うことができるため、それまで紙媒体の図面を仕分けるために要していた時間や、類別した図面を確認するための手間を大幅に削減することができます。

IT導入補助金の対象となる図面管理システムの要件

IT導入補助金の対象となる図面管理システムの要件に関してですが、大前提としてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局にあらかじめ登録されたものでなければなりません。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局の事前審査を受け、登録されたITツールの販売を行うベンダー・サービス事業者のことを言います。

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録要件として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ＩＴツール登録要領で定義されているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）のいずれか１つ以上に該当する必要がある、という前提があります。

また、実際にIT導入補助金の申請を行う際は、汎用プロセスのみでソフトウェアの申請を行うことはできないため、基本的には「業務プロセス」に1つ以上該当する必要がある、ということになります。

図面管理システムにおいては、業種特化型業務プロセスのうち「建設・土木業」の業種固有プロセスに該当しますが、ITツールがもつ機能によって異なるため一概に述べることは出来ません。

対象要件には上記以外にも細かな項目がありますので、詳しくはITツール登録要領をご覧になるか、G1行政書士法人までお気軽にお問い合わせください。

図面管理システムの補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金における図面管理システムは、通常枠（1プロセス以上）に該当します。

※通常枠（4プロセス以上）に関しては前述の「該当するプロセス数」が4種類以上である必要があるため、図面管理システムで対象になるケースはほぼ発生しないと考えられます。

なお、通常枠（1プロセス以上）の補助額は5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内です。

これは、例えば200万円のITツールを導入する場合だと100万円まで補助を受けられるということになります。

補助対象となる経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）が挙げられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、図面管理に関する課題解決につながるITツールとして、図面管理システムを導入したい事業者の方に対して、どのような機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どういった機能があればIT導入補助金の対象となり得るのかをご紹介しました。

ただ、ITツールの登録やIT導入補助金の申請については、この記事以外にも様々な要件や注意点があります。

ITツールの登録を検討されているITベンダー・サービス事業者の方や、補助金の申請を行いたい事業者様は、ぜひG1行政書士法人までご相談ください。

IT導入補助金のIT導入支援事業者・ITツール登録をはじめ、各種申請前の注意点・手続き説明や交付申請、採択後の実績・効果報告まで、多数の実績（採択件数4,451件、2023年採択率91.6％）に基づき、全力でサポートさせていただきます。