12月11日に【IT導入補助金2024】の概要が発表され、2024年度もIT導入補助金が継続されることが分かりました。
「2024年度の応募を検討したいが、要点がいまいちわからない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、IT導入補助金2024の概要（補助額・補助率・対象経費やツール等）についてお伝えしていきたいと思います。
目次
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者の方が、業務の生産性向上を図るにあたっての課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス）を導入する際の、経費の一部に補助が受けられる制度です。
IT導入補助金2024では以下4つの枠が設けられており、どのようなITツールを導入するかによって申請枠・類型は変わってきます。
- 通常枠
- インボイス枠（電子取引類型・インボイス対応類型）
- 複数社連携IT導入枠
- セキュリティ対策推進枠
補助額・補助率・対象経費（対象ツール）
IT導入補助金2024の補助額・補助率・対象経費（対象ツール）は申請枠・類型によって異なりますが、全体で補助額は最大450万円、補助率は1/2～4/5となっています。
| 枠・類型 | 通常枠 | 複数社連携IT導入枠 | セキュリティ対策推進枠 | |
| 補助事業者 | ・中小企業 ・小規模事業者 |
・中小企業 ・小規模事業者 |
||
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費 | (1)インボイス対応類型の対象経費 (2)消費動向等分析費(最大1年分) (3)事務費、専門家費 |
サイバーセキュリティサービス（※）利用料(最大2年分) | |
| 補助額 | 5万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 | (1)インボイス枠インボイス対応類型と同様 (2) 50万円×参画事象者数 上限：(1)＋(2)で3,000万円 (3)200万円 |
5万円～100万円 |
| 補助率 | 1/2 | (1)インボイス枠インボイス対応類型と同様 (2) ・(3)2/3 |
1/2 | |
※(独)情報処理推進機構(IPA)「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス
| 枠・類型 | インボイス枠 | ||||
| 電子取引類型 | インボイス対応類型 | ||||
| 補助事業者 | ・中小企業 ・小規模事業者 ・大企業 |
・中小企業 ・小規模事業者 |
|||
| 補助対象経費 | インボイス制度に対応した「受発注」ソフトのクラウド利用料(最大2年分) | インボイス制度に対応した「会計・受発注・決済」ソフトのソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費 | PC/タブレット等 | レジ・券売機等 | |
| 補助額 | 350万円以下 | 50万円以下 | 50万円超～350万円 | 10万円以下 | 20万円以下 |
| 補助率 | 中小企業・小規模事業者等：2/3 大企業等：1/2 |
中小企業：2/3 小規模事業者：4/5 |
2/3（※） | 1/2 | |
※補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3。
参照：IT導入補助金2024公式サイト公表資料
【IT導入補助金2024】で補助対象となるツールや経費の詳細
通常枠
- 労働生産性を向上させるためのITツール（ソフトウェア、サービス）
- クラウド利用料（最大2年分）
- 保守運用等の導入関連費用
インボイス枠
インボイス対応類型
- インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費
- PC、タブレット、レジ、券売機等のハードウェア購入費用
電子取引類型
- インボイス制度に対応した受発注ソフトのクラウド利用料（最大2年分）
複数社連携IT導入枠
- インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、ハードウェア購入費
- 消費動向等分析経費のクラウド利用料（最大１年分）
- 事務費・専門家費
セキュリティ対策推進枠
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティ お助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料(最大2年分)
IT導入補助金のメリット
IT導入補助金を利用するメリットの一つに、「少ない予算でITツールの導入が可能である」という点が挙げられます。
例えば補助率が1/2の類型を利用した場合、ITツール導入における自己資金を半分に抑えられるということになり、本来ITツールの投資に使うつもりだった予算を広告費や人件費など、別の用途に充てることが可能となります。
また、他の補助金に比べると申請の手続きがシンプルであるため、「あまり負担をかけずに新しいITツールを導入してみたい」という事業者がチャレンジしやすい制度となっています。
【IT導入補助金2023】との相違点
IT導入補助金2024は、昨年度のIT導入補助金2023と比べて、どういった点が異なるのでしょうか。
申請枠における2023年度との相違点は、以下の通りです。
デジタル化基盤導入枠の廃止・インボイス枠の新設
IT導入補助金2023と2024の大きな相違点の一つに、従来の「デジタル化基盤導入枠」が廃止され、「インボイス枠」という新たな枠が設置されたことが挙げられます。
インボイス枠とは
インボイス枠は2023年10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化して新設された枠となっており、「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2つの類型が用意されています。
インボイス対応類型
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済機能を有するソフトウェアのほか、それらを動かすためのPC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入の費用についても補助を受けることができます。
このインボイス対応類型の大きな特徴として、小規模事業者であれば補助額50万円までは、なんと経費全体の4/5の補助を受けることができるという点が挙げられます。
IT導入補助金2023においては、一番高いものでも補助率が3/4までとなっていましたので、来年度の申請を検討していて、かつ条件に当てはまる事業者の方にとってこの補助率の拡大は非常に嬉しい内容ですね。
また、当該類型においては補助額の下限は無く、少額のITツールの導入にも利用することができます。
電子取引類型
事業者同士の企業間取引において、発注者が費用を支払ってインボイス対応済の受発注ソフトを導入した際に、受注者である中小企業・小規模事業者等が当該ソフトを無償で利用できるケースを支援することを目的としています。
なお、この電子取引類型は他の枠・類型と異なり、大企業も対象になっているという点がポイントです。
昨年までのIT導入補助金は枠・類型問わず中小企業・ 小規模事業者であることが申請の条件でしたが、IT導入補助金2024では電子取引類型であれば大企業も申請が可能となります。
「企業間でのインボイス対応、管理を効率化するためのシステムを導入したいが、IT導入補助金の対象事業者より規模が大きかったために、これまでIT導入補助金を使うことができなかった」という大企業の方は、これを機に申請を検討されるのもいいかもしれません。
その他、要件や加点・減点項目等に関する変更点については、下記もご参照ください。
【IT導入補助金2024】何が変わった？2023年度からの主な変更点
まとめ
今回は【IT導入補助金2024】の概要（補助額・補助率・対象経費やツール）についてご紹介しました。
IT導入補助金2024の申請受付開始は、2024年2月16日（金）、初回締切日は3月15日（金）（複数社連携IT導入枠を除く）となっています。
交付申請受付開始後すぐにスタートダッシュを切れるよう、早い段階で情報を収集し、準備を進めることが大切です。
G1-infoでは、今後も【IT導入補助金2024】に関する様々な情報を随時発信する予定です。
また、その他にもIT導入補助金申請に役立つ記事を多く掲載しておりますので、併せてぜひご覧ください。
