「デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）に関心があるが、ネットの情報は複雑なものが多く、いまいち要点がわからない」

という方はいらっしゃいませんか。

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）は、様々なITツール導入に利用でき、手続きも比較的シンプルな補助金ですが、初めて利用する方がその詳細を全て理解するのは、なかなか骨が折れるかと思います。

そこで今回は、「まずはざっくりとポイントを掴みたい」という方向けに、できる限り短く、わかりやすく、デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の要点をご紹介します。

※この記事は、お問い合わせの多い事項を抽出した内容となっていますので、より詳しくは当サイト「ＩＴ導入補助金とは」の各関連ページも参照ください。

デジタル化・AI導入補助金とは：概要と目的

デジタル化・AI導入補助金とは、2025年度までの「IT導入補助金」が名称変更した補助金であり、ITツールの導入費用の一部を支援してもらえる中小企業・小規模事業者向けの補助金制度です。

どのようなITツールを導入するかによって、申請する枠や類型は複数あります。

補助金事業自体の目的は枠によって若干異なりますが、共通点は『生産性向上を目指す事業者等をITツールの導入を通して支援すること』と言えます。

デジタル化・AI導入補助金の利点：他の補助金より手続きがシンプル！

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の特徴のひとつは、他の補助金に比べて申請の諸手続きが簡潔である、という点です。

例えば、デジタル化・AI導入補助金と並んでご相談の多い「小規模事業者持続化補助金」では、まず「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成し、希望する枠や加点等に関する書類等を準備し、地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上「事業支援計画書」の交付を受けてから申請という流れになります。

また、作成する計画書の内容は一定の様式に基づいて「自由記述」形式になっており、A4で最大計8枚程度までとされています。

一方、デジタル化・AI導入補助金は提出が必要な書類も少なく、基本的にオンライン入力で申請が完結するようになっており、入力内容も非常にシンプルに設計されています。

また、申請時は「IT導入支援事業者（後述）」の支援を受け、連携して手続きを行うスキームになっています。

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）における「中小企業・小規模事業者等」とは、基本的には「資本金規模」と「常時使用する従業員数」で定義されており、いずれか一方が基準以下であれば対象になります。

例えば、小売業であれば従業員数50人以下、サービス業であれば100人以下、もしくは両業種との資本金が5,000万円以下であれば申請対象になります。

また、補助金で対象外になることが多い医療法人や社会福祉法人、一般社団法人なども対象となっており、幅広い事業者の方にご利用いただけます。

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）で申請できるITツールは、主に以下のようなものです。

※インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠については、ここでは割愛します。

通常枠：プロセス要件を満たし、労働生産性の向上に資する幅広いITツール
インボイス枠（インボイス対応類型）：「会計・受発注・決済」いずれかの機能をもつITツールと、その利用に必要なハードウェア（PC・タブレット・レジ・発券機等）

インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することが目的となっており、それに役立つ3機能を持つツールが対象となっています。

補助額・補助率は、申請枠とITツールが対応する「業務プロセス」の数により異なります。

通常枠
１プロセス以上：5万円～150万円未満、補助率1/2以内
４プロセス以上：150万円～450万円、補助率1/2以内
インボイス枠（インボイス対応類型）
会計・受発注・決済のうち1機能：下限なし～50万円、補助額3/4（小規模事業者は4/5）
会計・受発注・決済のうち2機能以上：下限なし～350万円、補助率約2/3（補助額50万円までの部分は3/4または4/5、それを超える部分は2/3）

「業務プロセス」は、デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の「ITツール登録要領」上で定められていますが、「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収」など、様々な業務の種類を分類したものを1つの「業務プロセス」としてカウントしています。

ITツールがどの業務プロセスに対応しているかは、ITツールを提供するIT導入支援事業者がツール登録をする際に申請し、決まります。

ご自身の申請に対する補助額がいくらになるかは、デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）公式サイトのシミュレーターで概算で算出できます。