デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等のITツール導入にかかる費用の一部を、国が補助する制度です。

この制度を活用することで、生産性向上や業務効率化、情報セキュリティ対策などにつながるITツールを、自己負担額を抑えて導入することが可能になります。

しかし、だれでも簡単に補助金を受け取ることができるわけではありません。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を受け取るためには、申請者とIT導入支援事業者（ITベンダー・サービス事業者）で協力し、決められた方法で申請を行い、審査を受けて採択される必要があります。

この記事では、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請をスムーズに行うため、申請準備から補助金交付までの流れついて詳しく解説していきます。

1． 申請前準備

まずはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）にはどのような種類があり、対象となるツールはどういったものなのかを把握しておく必要があります。

公式サイトに公募要領が公開されていますので、熟読し、自社の導入するITツールが補助金対象になるか、十分に理解しておくことが大切です。

以下に設けられている申請枠の概要を記載していますので、参考にしてください。
※インボイス枠（電子取引類型）と複数者連携デジタル化・AI導入枠は特殊な申請枠のため今回の記事では割愛します。

2．交付申請

交付申請を行うにあたっては、申請者とIT導入支援事業者が協力して手続きを進めていく必要があります。

具体的な流れは以下となります。

2-1　申請マイページを開設する

「申請マイページ」は、デジタル化・AI導入補助金の申請に必要な申請書が電子化されたもので、初めから終わりまで申請マイページ上でオンライン申請を行うようになっています。

まずはIT導入支援事業者から申請者に対して、申請マイページ開設の招待を行います。

すると、事務局から申請者あてに、申請マイページ開設の招待メールが送らますので、申請者はそこから手続きを行います。

申請者とIT導入支援事業者で必要事項を入力し、申請書を作り上げていきます。

2-2　必要書類の準備

申請者側の入力時、申請マイページへアップロードする書類があります。必要な書類は下記です。

＜法人の場合＞

• 履歴事項全部証明書（3か月以内のもの）
• 法人税の納税証明書（直近期のもの）
• 貸借対照表と損益計算書（直近期のもの）

＜個人事業主の場合＞

• 運転免許証または運転経歴証明書または住民票
• 所得税の納税証明書（その1またはその2）
• 所得税確定申告書（前年分）
• 所得税の青色申告決算書または収支内訳書（前年分）

2-3　申請枠・類型の決定

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、ITツールの持つ機能や、対応する機能・プロセスの合計数、補助額を考慮に入れて、どの申請枠・類型で申請するのかを決める必要があります。

通常、IT導入支援事業者は自社のITツールがどの申請枠・類型で申請するのがよいかを把握していますので、申請者の方は確認の上、手続きを進めてください。

通常枠の場合、ソフトウェアが保有する機能によって、どの分野の業務の生産性が向上するかのプロセスが登録されています。

補助額は1プロセス以上の場合が5万円以上150万円未満、4プロセス以上の場合は150万円以上450万円以下と定められています。

インボイス枠（インボイス対応類型）の場合は、会計・受発注・決済のうち、1機能の場合は補助額の上限が50万円、補助率は3/4です。
2機能以上ある場合は50万円超～350万円、補助率は約2/3となります。

このように同じ補助金内でも、導入ツールの性質によって申請枠・申請類型が分かれているため、申請者とIT導入支援事業者で確認したうえで、手続きを進めてください。

2-4　「GビズID（gBizID）プライム」アカウントの取得

GビズID（gBizID）とは、一つのアカウントで複数の行政のサービスを利用できる法人・個人向けの認証システムです。

申請者が申請マイページへログインする際に「GビズID（gBizID）プライム」が必要になりますので、取得していない場合は、GビズID公式サイトから新規取得してください。

なお、取得方法はマイナンバーカードを使ったオンライン申請または申請書と印鑑証明書（印鑑登録証明書）を郵送する郵送申請の2種類あります。

郵送申請は郵送や事務局による書類確認などで時間がかかりますが、オンライン申請であれば最短で即日取得できます。

【GビズIDとは？】取得方法や種類・ログイン方法を解説！

2-5　「SECURITY ACTION 自己宣言ID」の取得

SECURITY ACTION（セキュリティアクション）とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する、中小企業自らが情報セキュリティ対策へ取り組むことを宣言する制度です。

その宣言を行うことで取得できるのが、「SECURITY ACTION 自己宣言ID」です。

自己宣言IDの取得は、ITツールの導入を行うにあたって少しでも情報漏洩などのセキュリティリスクを減らすため、申請者の必須要件となっています。

手続きは「SECURITY ACTION自己宣言」公式サイトより、オンラインで行います。

宣言内容によって「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかを選択し、IDを取得することができますが、デジタル化・AI導入補助金の申請にあったっては、どちらを選択しても構いません。

デジタル化・AI導入補助金のセキュリティアクション自己宣言IDとは？

2-6　交付申請内容の入力

申請者が申請マイページに自社の基本情報や財務情報、経営状況等について入力し、必要書類の添付を行います。

その後IT導入支援事業者が、申請者の入力内容を確認したうえで、今回申請対象となるITツールの情報入力を行います。

その後再度申請者が、最低賃金や給与支給総額等の賃金引上げに関する設問に回答し、これまでに入力を行ったすべての情報を最終確認したうえで、申請（事務局へ提出）します。

3．補助金の交付

申請マイページから交付申請後、募集回ごとに定められた「交付決定日」に、「採否結果通知メール」が届きます。

採択後は、それだけですぐに補助金が交付されるというわけではなく、交付決定後にITツールを導入し、代金を支払った証憑などの提出が必要となります。

このステップを「事業実施」と呼び、その報告（証憑提出）を行うことを「実績報告」と言います。

そして、実績報告が承認されて初めて、最終的に補助金を受け取ることが可能になります。

なお、交付決定以降、申請者は「補助事業者」と呼ばれます。

3-1　補助事業の実施

補助事業者とIT導入支援事業者がITツールの契約を行い、導入し、補助事業を実施します。

注意点としては、ITツールの契約から納品・支払いまでを、定められている「事業実施期間」内に実施・完了しなければならないことです。

事業実施期間は、交付決定日から始まり、終了日時は交付申請の締切日ごとにそれぞれ設定されています。

交付決定日より前の契約や、契約日以前に納品、支払いしている場合は補助金対象外となります。
同様に、終了日時までに支払いが完了しない場合も、補助金は交付されません。

補助事業者の方の中には、事前に自己資金を用意することが難しい方もいらっしゃるかと思いますが、補助金の採択を受けていると金融機関からの融資を受けやすくなりますので、そちらの利用も検討いただくと良いかもしれません。

3-2　実績報告

補助事業実施が完了したことを報告し、確定検査を通過すれば、補助金交付となります。

実績報告には、実際にITツールの発注、納品、支払を行ったことが分かる証憑の提出が必要です。

こちらもオンラインでの手続きとなり、補助事業者が必要な情報入力と証憑を添付、その後IT導入支援事業者が内容の確認と一部情報の入力を行い、最後は補助事業者にて提出して完了となります。

3-3　補助金交付

実績報告が完了した後は事務局にて確定検査が入ります。

検査完了の通知がきたら、補助事業者はその内容を確認し、承認することで補助金額が確定します。

確定から補助金交付までの期間は未公表ですが、前年度では約1か月程度でした。

4．事業実施効果報告

事業実施効果報告は、ITツールの利用状況や賃金引上げ状況、ITツール導入によりどのような効果があったかなどを報告する手続きです。

基本的に、予め定められている期間で複数回の効果報告が必要となりますので、採択を受けた申請枠・類型で報告が必要となる時期は事前に把握しておくことが大切です。

効果報告は申請マイページから必要な情報入力や資料添付を行い、IT導入支援事業者の確認を経て提出する流れで、複雑な手続きではありません。

IT導入補助金の効果報告とは？しないとどうなるか、報告期限や流れを解説！

まとめ

手順をしっかり理解してスムーズに補助金を受け取りましょう

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用することで、自己負担金額を抑えて労働生産性向上につながる投資を行うことができるため、より大規模な事業拡大につなげることが可能になります。

しかしながら、本業が忙しく申請をする時間がなかったり、そもそも申請が複雑で分からなかったり、不採択になると無駄になってしまうからといった理由で、補助金を活用できていない事業者の方もいるのが現実です。

「補助金の申請」と聞くと非常にややこしく、手間がかかるものに感じるかもしれませんが、手順を把握し一つ一つこなしていけば、諦める必要はありません。

申請者の方は、IT導入支援事業者の方のサポートを受けながら、申請を進めてください。

IT導入支援事業者の方で、申請業務が分からない、採択率を上げるためにサポートがほしい・・・という場合は、是非G1行政書士法人へご相談ください。

よりスムーズに、より審査が通りやすくなるよう、全力でサポートさせていただきます。