省力化投資補助金（一般型）は2025年に増設された補助金枠で、8月末に第3回公募が締め切られました。

第4回の公募スケジュールは現段階では未定ですが、8月末にマニュアル更新があり「代理申請」に関する内容が追加されています。

今回の更新で「交付申請」における代理申請の内容が追加されましたが、誰でも代理申請してよいという内容ではないため、本記事では省力化投資補助金（一般型）における代理申請について解説していきます。

省力化投資補助金（一般型）とは

省力化投資補助金は2024年から新たに始まった補助金制度であり、当初は登録された製品の中から選択する「カタログ注文型」だけでしたが、2025年からは製品の登録有無に関係なく申請できる「一般型」も開始され、現在の省力化投資補助金は選択肢が2つあります。

省力化投資補助金一般型の目的は以下となり、申請対象の製品はオーダーメイドのICTやIoT、AI、ロボット、センサーなどの省力化および労働生産性向上につながる機械装置またはシステムとなっています。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備※を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

※引用：省力化投資補助金一般型「公募要領」

省力化投資補助金（一般型）の流れ

省力化投資補助金一般型は交付決定するまでに複数回の手続きが必要な流れになっています。

①必要書類の準備
申請に必要となる事業計画書や提出書類を準備・作成します。

公募開始の告知や公募要領の公開から、実際に申請の受付が始まるまでは期間が空きますので、その間に準備しておくようにしましょう。

②応募申請
省力化投資補助金一般型の申請システムから応募申請を入力・提出します。

応募申請はWEBサイトのスケジュールページに表示されている申請受付開始日～公募締切日の間に提出が必要です。

③事務局の審査および採否結果
事務局にて応募申請の審査を行い、採否が決定します。

これ以降は審査で採択された事業者が進める手続きとなります。

④研修動画の視聴および確認テスト
採択された事業者は、省力化投資補助金一般型の申請システム内で、研修動画の視聴と確認テストを実施します。

確認テスト後に発行される「修了証」は交付申請で提出が必要になります。

⑤交付申請（省力化投資補助金一般型の申請システム）
省力化投資補助金一般型の申請システムから交付申請を入力・提出します。

交付申請では、④で発行される修了証以外にも見積書等別途必要となる書類があるため、予め準備しておきましょう。

⑥事務局が「交付申請の概要」を発行
事務局が交付申請の審査を行い、「交付申請の概要」が発行されます。

交付申請の概要は次の交付申請（jGrantsシステム）で提出が必要となります。

⑦交付申請（jGrantsシステム）
jGrantsのシステムから、交付申請を入力・提出します。

ここで⑥で発行された「交付申請の概要」を添付して提出する形になります。

⑧交付決定
事務局にて審査を行い、審査が完了したら省力化投資補助金一般型の申請システム上に「交付決定通知書」が発行されます。

申請した経費に関する契約などは、交付決定通知書の確認後に着手が必要です。

交付決定前に着手すると補助対象外になってしまうため注意しましょう。

代理申請とは

代理申請とは、その名の通り申請者に代わって第三者が申請を代行することで、8月末に更新された「電子申請マニュアル（交付申請）」で省力化投資補助金一般における代理申請の内容が追加されました。

代理申請が可能な手続きは、前述の流れの中の以下2つの申請となります。

⑤交付申請（省力化投資補助金一般型の申請システム）
⑦交付申請（jGrantsシステム）

最初の応募申請や、事業完了後の実績報告・効果報告などでは、今のところ代理申請が認められる記載はありません。

代理申請が可能な第三者

電子申請マニュアル（交付申請）では、代理申請に関する内容が6ページにわたって記載されており、該当ページの冒頭に以下の記載があります。

代理申請について
本事業の交付申請では、申請の手続きを中小企業に代わり第三者が行うことができます。ただし、報酬を受けて官公署に提出する申請手続きの代理で行う者は、行政書士法にて行政書士等に限られていますのでご注意ください。

引用：省力化投資補助金一般型「電子申請マニュアル（交付申請）」

行政書士法は行政書士の業務が示されている法律であり、マニュアルに記載されている通り、行政書士および行政書士法人は報酬を受けて代理申請を行うことが可能とされています。

ひとつ注意点として、「事業計画書作成支援者」と「代理申請者」は似ていますが、省力化投資補助金（一般型）においては全く別の役割です。

・事業計画書作成支援者
応募申請で提出する事業計画書作成の支援を行う認定経営革新等支援機関や専門家等のことで、応募申請時にシステム上で作成支援者名や契約期間、報酬等を申告する必要があります。

また、公募要領には「事業計画は申請者自身で作成してください」と記載されているため、あくまで作成の支援者です。

・代理申請者
申請者に代わって、システムへの申請入力を代行する者です。

認定経営革新等支援機関や専門家等の事業計画書作成支援者が、支援の延長で代理申請を行ってよいわけではありません。

代理申請の事前準備

省力化投資補助金一般型の代理申請は、GビズIDの「委任機能」を利用する仕組みになっています。

まずは申請者が、GビズID上で行政書士等の代理申請者へ「委任の依頼」を申請し、代理申請者が「受任」することで代理申請の機能が有効になり、省力化投資補助金一般型の交付申請で代理申請を行うことが可能になります。

そのため、大前提として代理申請者もGビズIDプライムアカウントを保有している必要があり、受任すれば代理申請者のGビズIDログインにて、申請者の代理申請操作ができます。

また、委任の際は、代理申請者に委任する対象サービスを申請者側が設定する形になるため、省力化投資補助金一般型の交付申請を委任する場合は、それぞれの委任申請が必要です。

⑤交付申請（省力化投資補助金一般型の申請システム）の委任
対象サービスで「中小企業省力化投資補助事業一般型」を選択して委任申請

⑦交付申請（jGrantsシステム）の委任
対象サービスで「jGrants」を選択して委任申請

補足として、jGrantsシステムのマニュアルでは、代理申請を行っている者は「行政書士であるか」のチェック欄があり、行政書士の場合は所属行政書士会の都道府県を入力、行政書士ではない場合は資格名を入力する欄が設置されています。

操作方法含めた詳細は、「省力化投資補助金 電子申請マニュアル（交付申請）」または「補助金申請システム（jGrants）事業者クイックマニュアル」を確認するようにしてください。

まとめ

本記事では、8月末に開示された省力化投資補助金（一般型）における代理申請について解説しました。

現時点では、2回の交付申請手続きにおいて代理申請を認める内容となっており、代理申請が可能なのは行政書士・行政書士法人とされています。

当サイトを運営するG1行政書士法人は、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の認定を受けているため、省力化投資補助金（一般型）の事業計画書作成支援が可能であり、今回解説した代理申請が可能と認められている行政書士法人でもあります。

当法人は創業融資の創業計画書・事業計画書作成代行やIT導入補助金をはじめとする各種補助金の申請サポートを提供しており、省力化投資補助金（一般型）の事業計画書作成支援や代理申請、申請サポートも対応しています。

これまで累計4,500件を超える事業計画書作成代行や申請サポートの実績と、積み重ねたノウハウ、専門家としての知見を活かしたサポートが可能ですので、省力化投資補助金の申請を考えている中小事業者の方や、お客様へ販売する際に併せて省力化投資補助金を活用したい販売業者の方はお気軽にご相談ください。