小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者が新たな挑戦を支援するための心強い制度で、販路開拓や業務効率化など、事業の成長に直結する取り組みを後押しします。
その中でも「借料」に関する項目は、多くの事業者が具体的な適用範囲を把握しづらい部分であり、申請を躊躇する要因となりがちです。
しかし、適切な理解と準備があれば、この補助金を最大限に活用することが可能です。
本記事では「借料」に焦点を当て、持続化補助金を効果的に活用するための実践的な情報をわかりやすく解説していきます。
※持続化補助金は現在募集が終了しているため、最終の「第16回受付締切分」の情報を基に執筆しています。新たな募集が開始された場合は内容が変更になっている可能性があります。
持続化補助金とは
持続化補助金は、小規模事業者が販路拡大や業務効率化の取り組み経費の一部を補助する制度です。
広告宣伝やチラシ作成、ホームページ制作、新商品・サービスの開発、さらには設備投資など、多岐にわたる費用が対象となるため、事業者が抱える資金面の課題を解消しやすくなります。
経営計画に基づいた取り組みであることが求められるため、事業の方向性を明確にしながら支援を受けられる点が大きな特徴です。
借料とは？
借料は、補助事業を遂行するために直接必要な機器や設備のリース料・レンタル料として支払う経費を指します。例えば、次のようなケースが該当します
・補助事業のために専用で借りる機器や設備
・商品のPRイベント会場の借用費用
これらの経費は補助対象となりますが、条件や制限に注意が必要です。
借料の補助対象となる条件
- 実績報告時に契約書類の提出が必要
- 借用に関する見積書や契約書を実績報告の際に提出する必要があります。
- これらの書類で、補助事業に直接関係する経費であることが確認できる必要があります。
- 補助事業期間内に発生する費用が対象
- 契約期間が補助事業期間を超える場合は、按分計算などを用いて補助事業期間分のみが補助対象となります。
- 補助事業に直接関連する借料であること
- 自主事業や通常の生産活動に使用するものは対象外です。
- 事務所賃料については、既存の事務所ではなく、新たな販路開拓の一環として新たに賃借する事務所のみ対象となる場合があります。この場合、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
- 商品・サービスPRイベントの会場借用費用
- 商品やサービスのPRを目的としたイベント会場の借用費用は、補助対象として認められます。このような場合でも、契約書や見積書の提出が求められるほか、補助事業に直接関連することを示す必要があります。
補助対象外となるケース
以下のような場合は借料の補助対象とすることはできません。
・自主事業や通常の生産活動に使用される機器や設備の借用
・既存の事務所賃料（新規の販路開拓目的でない場合）
これらは補助金の趣旨にそぐわないと判断されるため、注意が必要です。
按分計算のポイント
契約期間が補助事業期間を超える場合は全額を対象とすることはできません。
この場合は、補助事業期間分の按分計算を行って補助対象となる期間分の費用を算出する必要があります。
按分の計算方法や必要書類については事前に公募要領など確認し、適切に対応しましょう。
提出書類の準備について
借料を補助対象経費として申請する際には、以下の書類が必要となる場合があります
・見積書
・按分計算の資料（必要に応じて）
・床面積の按分資料（事務所賃料の場合）
これらの書類を事前に用意しておくことで、スムーズな申請が可能になります。
まとめ
持続化補助金の借料は、補助事業を進めるうえで重要な経費区分です。
しかし、対象となる条件や必要書類を十分に理解し、正確に対応することが求められます。
不明点がある場合は、専門家や補助金事務局に相談することをおすすめします。
G1行政書士法人では、2015年より小規模事業者持続化補助金の申請書類作成や申請サポート、採択後の手続きサポートを一貫して提供してまいりました。累計採択実績は230件を超え、専門家ならではの知見と豊富なノウハウを活かして、採択につながる具体的で効果的な支援を行っています。
補助金の申請をお考えの事業者様や、この補助金を活用して自社製品やサービスを展開したいベンダー様は、ぜひお気軽にご相談ください。補助金を通じて、事業の成長や新たな挑戦を実現するお手伝いをいたします。
