小規模事業者の皆様、事業の販路拡大や集客力の強化を目指す際に、ウェブサイトの作成を検討されたことはありませんか？

そのような取り組みは「小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）」を活用することで、かかる費用の一部の支援が受けられるかもしれません。

持続化補助金では、ウェブサイトの作成やインターネット広告などインターネット関連の費用が「ウェブサイト関連費」として補助対象となっています。

この記事では、持続化補助金の概要からウェブサイト関連費の具体例、申請の際のポイントについて解説していきます。

※持続化補助金は現在募集が終了しているため、最終の「第16回受付締切分」の情報を基に執筆しています。新たな募集が開始された場合は内容が変更になっている可能性があります。

持続化補助金とは？

持続化補助金は、経営資源の限られた小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度となり、売上アップに繋がる取り組みを後押しして経費の一部を支援してくれる制度となります。

ウェブサイトの作成やインターネット広告などのインターネット関連の費用は、持続化補助金の対象として定義された経費区分の中で、「ウェブサイト関連費」の対象になります。

ウェブサイト関連費とは？

ウェブサイト関連費とは、販路拡大を目的とするウェブサイトの作成や集客効果を高めるための運用にかかる次のような費用が該当ます。

＜対象となる経費例＞

• 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
• インターネットを介したDMの発送
• インターネット広告
• バナー広告の実施
• 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
• 商品販売のための動画作成
• システム開発、構築に係る経費（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務効率化のためのソフトウェアなど）
• SNSに係る経費

ウェブサイトの作成は、既存のウェブサイトをユーザーにとって見やすく、情報が伝わりやすくする改良やリニューアルする費用も対象とすることができます。

申請時に注意すべきポイント

ウェブサイト関連費の申請にあたっては、いくつか重要なポイントを押さえておく必要があります。

事業計画に「販路開拓」の具体的な取り組みを記載すること

持続化補助金申請の際には、事業計画で「ウェブサイト関連費を活用してどのように販路開拓を目指すのか」を具体的に記載する必要があります。

単にウェブサイトを作るだけでなく、それにより顧客層をどう広がるか、地域やターゲット層にどんな情報を届けるのか、といった詳細な戦略が求められ、販路開拓や生産性向上の取り組みが不十分な場合は申請が採択されない可能性も出てくるので注意が必要です。

ウェブサイト関連費は他の経費と組み合わせて申請が必要

ウェブサイト関連費はその取り組みのみでは申請できず、その他の対象経費とセットの内容で申請する必要があります。

また、ウェブサイト関連費は補助金額全体のうち1/4（最大50万円）までが申請できる上限額となっているため、申請額に関する条件にも注意しましょう。

対象とならないケースに注意

＜対象とならない経費例＞

• 商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告
• ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用
• 補助事業期間内に公開に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページ

これらは対象外となるケースの一例となりますので、申請前に、公募要領などで補助対象経費となる取り組みか、確認することが大切です。

まとめ

この記事では、持続化補助金の「ウェブサイト関連費」を解説しました。

持続化補助金を活用することで、事業の成長に向けた販路開拓や効率的な集客の取り組みの負担が軽減できますので、ウェブサイトの作成やインターネット広告を通じて、事業の魅力をより多くの人に届け、売上アップを目指してみませんか？

補助金の申請にあたっては、事業計画書の作成や費用見積もりの準備などが必要ですが、しっかりとした準備をすることで、貴社の成長を力強く後押しするツールとなるでしょう。

G1行政書士法人では、2015年より持続化補助金の書類作成や申請のサポート、採択後の手続きサポートなどを成功報酬％なしの固定料金にて提供しております。
専門家としての知見と、累計採択実績230件を超える持続化補助金一般型のノウハウを活かして、より採択につながるサポートを行っておりますので、申請に興味がある事業者の方や持続化補助金を活用して販売したい販売店・ベンダーの方はお気軽にお問い合わせください。