小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者が事業の継続や発展を図るために、販路開拓の取り組みを支援する目的で設けられた制度です。

この補助金では、新たな挑戦に伴う経費をカバーするため、あらかじめ定められた10種類の経費区分が対象となっています。

本記事では、特に「展示会等出展費」に注目し、その概要や対象経費、そして活用時の注意点について詳しく解説します。

※持続化補助金は現在募集が終了しているため、最終の「第16回受付締切分」の情報を基に執筆しています。新たな募集が開始された場合は内容が変更になっている可能性があります。

展示会等出展費とは？

企業が新商品やサービスを広めるために展示会や商談会へ出展することは、販路開拓やビジネスチャンスの創出において重要な手段です。

しかし、これらの活動には多額の費用がかかるため、中小企業や個人事業主にとっては負担が大きく実行に移すことができないことも少なくありません。

このような背景から、展示会等出展費に関する補助金制度が注目されています。

対象経費

・出展料
展示会や商談会への出展料が補助の中心となります。

・関連する運搬費
展示物を運ぶための費用が対象となります。ただし、レンタカー代、ガソリン代、駐車場代などの費用は対象外です。

・通訳料・翻訳料
海外展示会などで必要となる通訳や翻訳の費用も補助の対象に含まれます。

対象外経費

持続化補助金の対象にはできない経費も存在しており、以下のような項目は対象外です。

・国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）により出展料の一部助成 を受けるもの
・請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日より前となるもの
・販売のみを目的とし、販路開拓に繋がらないもの
・補助事業期間外に開催される展示会等に係るもの
・選考会、審査会（○○賞）等への参加・申込費用
・実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳料
・文房具等の事務用品等の消耗品代
・飲食費を含んだ商談会参加費等

海外展示会への出展に関する特記事項

海外の展示会へ出展する際には、現地の言語で記載された証拠書類が必要になる場合があり、その場合、実績報告時に日本語で要約・説明した文書も提出する必要があります（実績報告用の翻訳料は対象経費に含めることはできません）。

機械装置等の購入について

展示会等出展に関連して必要となる機械装置や備品の購入は、展示会等出展費には含めることができず、別の経費区分（例えば機械装置等費）で計上する必要があります。

持続化補助金申請時の注意点

持続化補助金を有効に活用するためには、以下のポイントに注意する必要があります。

・申請のタイミング
展示会や商談会への出展申込みは交付決定前でも可能ですが、開催日や出展料の支払い、請求書発行などは交付決定日以降である必要があります。

・実績報告の準備
持続化補助金を受け取るためには、事業終了後に実績報告を行うことが必須です。
実績報告では領収書や請求書などの証拠書類が必要となるため、事前に整理しておくことが重要です。

・販路開拓への明確な計画
販売のみを目的とした出展は補助対象外であるため、出展することによって販路開拓に繋がる具体的な計画を立て、申請書に明記する必要があります。

・補助対象期間を確認する
持続化補助金は指定された事業期間内で発生した経費のみが対象となります。
そのため、展示会の開催時期が補助期間内であることを確認してください。 

まとめ

今回は持続化補助金の展示会等出展費について解説しました。

展示会や商談会への出展は、新たなビジネスチャンスを掴むための有効な手段ですが、そのための費用は小規模事業者にとって大きな負担が懸念材料となることがあります。

そのような場合に持続化補助金を活用することで、これらの費用負担を軽減し、販路開拓や新規顧客の獲得に繋げることができます。

ただし、補助金申請には対象経費の確認や実績報告の準備など、慎重な対応が求められるため、これらのポイントを押さえた上で、ぜひ持続化補助金を活用してください。

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