小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者等の販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金制度です。

資金規模の小さい小規模事業者は、働き方改革や地域最低賃金引上げなどの影響でなかなか販路開拓や売上向上の取り組みに資金が回せないという状況の相談が多く寄せられますが、そのような方には補助金の活用をご提案します。

本記事では、当法人が実際にサポートして採択され、持続化補助金を活用した具体的な事例をご紹介します。

今回は、まだ自社WEBサイト等を持っておらず、紹介以外の新規顧客・売上獲得が少ないという課題をお持ちの士業事務所が、プロモーションを強化して新規顧客と売上の獲得を実現するために、持続化補助金を活用してチラシの制作・発送・フォローコールとWEBサイト新規制作に取り組んだ事例です。

持続化補助金の申請経費

今回の事業者様は以下の経費を申請しました。

• 経費①：チラシの新規制作・発送費
  新たなコンサルティングサービスの内容が伝わるチラシの制作・発送
• 経費②：チラシ発送先へのフォローコール委託費
  チラシ発送だけで終わらせず、発送した先へフォローコールを行い見込みやアポイント獲得を行う業務の委託
• 経費③：WEBサイトの新規制作費
  チラシイメージと齟齬のないデザインのWEBサイト制作

事業上の強み

相続手続きを中心に、相続人へ思いを伝える付言事項を丁寧に記載するなど関係書類を過不足のない的確な内容にすると共に、きめ細かい対応、分かりやすい説明をすることから、依頼主の満足度が向上し喜びの声を多数いただいている事業者様です。

課題内容

副業で以前より開業はしていたものの完全独立は最近のため、まだ自社WEBサイト等を持っておらず、効果的な新規集客に取り組めていない状況でした。
そのため、顧客は口コミや紹介がメインで、それ以外の新規顧客・売上獲得が少なく更なる売上向上の見通しが立っていない現状を大きな課題と認識されていました。

課題解決に向けた取り組み内容

上記の通り、完全独立が最近で効果的な新規集客に取り組めていなかったため「チラシの新規制作・発送・フォローコールと新規WEBサイト制作」を行うことで販路開拓と売上向上に取り組むことになりました。

まとめ

今回の事業者様は、税理士、司法書士、AFP(ファイナンシャルプランナーの上級資格)、宅地建物取引士など資格を多数保有しており、専門的な知識と実績からワンストップでサービスを提供できており、非常に高い顧客満足を獲得していました。

しかしながら、副業で以前より開業はしていたものの、完全独立が最近のため自社WEBサイト等がまだない状態で、新規集客に取り組めていないという課題の解決に向けて、新サービスの認知獲得と新規顧客獲得のため、チラシ制作・配布およびWEBサイト制作で持続化補助金を活用した事例をご紹介しました。

G1行政書士法人では、持続化補助金の書類作成や申請サポート、採択後の手続きサポートなどを、成果報酬％なしの固定料金にて2015年より継続して提供しています。
専門家としての知見と、累計採択実績230件を超える持続化補助金のノウハウを活かして、より採択につながるサポートを行っておりますので、申請に興味がある事業者の方や持続化補助金を活用して販売したい販売店・ベンダーの方はお気軽にお問い合わせください。