雑貨小売業界は、ライフスタイルやニーズの多様化に伴って幅広く需要が増加しており、その中でも特に若年層や女性からの需要が高まっています。
一方で、ニーズの多様化により仕入れや在庫管理が難しくなっており、オンラインショッピングの普及によって実店舗での販売減少や閉店も増加傾向にあります。また、大手チェーンやオンラインショッピングサイト、さらには海外業者の参入などにより競争は激化しており、小規模店舗は苦戦を強いられるケースが多い状況となっています。
これらの課題に直面して、新たな側面からのアプローチや新しいビジネスモデルの導入、差別化された商品の提供、デジタル化の推進などが求められている業界です。
当サイトを運営するG1行政書士法人にもよく寄せられる、「コスト面」「人材面」「情報収集面」についての課題は、IT導入補助金の活用によって解決できるものがあります。負担金額を抑えられるだけでなく、IT導入支援事業者として登録されたITベンダーが、導入ツールの相談から補助金申請、導入後のサポートまで一元的に対応する仕組みになっているため、リソースに不安のある事業者様にも安心です。
また、ITツールの販売を行う企業様にとっても、IT導入補助金は大きな魅力となります。IT導入支援事業者／ITベンダー登録をすれば、補助金活用の提案によって顧客の導入意欲を高めることができます。
このページでは、当法人が実際にサポートし採択された事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介します。
雑貨小売業のLINE EC導入採択事例
IT導入補助金2024を活用した事例を紹介していきます。
今回は、日用雑貨や名入れギフト商品、記念品などの小売業を展開している事業者様が、輸入品の価格高騰などの影響から減少傾向にある売上の改善と、インボイス制度への対応が不十分な点の解決を図るために、IT導入補助金を活用して受発注および決済がLINE上で対応可能となるLINE ECツールを導入された事例です。
業種：雑貨小売業
従業員数：9人
事業年数：4年
直近の売上傾向：前年度9％減少
直近の収益状況：営業赤字
事業上の強み
国内外から幅広い商品を仕入れており、名入れや加工があっても午前中までの注文は当日発送をお約束するスピード出荷で、お客様の手元へ商品を提供している事業者様です。
事業上の強みポイント
自社内にデザイン部門を設置しており、さらにレーザー刻印やインクジェットプリント加工などの設備も整えて名入れや刻印、加工を自社内で対応することで、スピード出荷を実現していらっしゃいます。このような強みを活かして、様々なお客様の細かい希望も形にしていくことで、品質と信頼を積み上げていっていることが、事業上の大きな強みになっています。
導入目的
インボイス制度への対応と新たな販路開拓のために
LINE公式アカウントを活用した「LINE EC」ツールの導入
課題内容
輸入品原価の高騰により販売価格を上げざるを得ず、海外業者との価格競争も相まって販売量が減少したため、売上も減少傾向になっていました。
また、事業者からの注文においてはアナログ作業でインボイス制度に対応していたため、請求書発行業務などが非常に煩雑な状況でした。
LINE ECツールの導入で解決できる課題ポイント
LINE ECツールを導入することで、LINE上で受発注や決済が可能となり、注文者との商品に関するやり取りもLINE上でスムーズ行えるようになるなど、LINE公式アカウントが新たな販路として活用可能になります。また、受発注のデジタル化やインボイス制度に対応した機能など、これまで既存業務でなかなか着手できなかった課題に対しても解決が図れるため、売上および労働生産性の向上に期待ができます。
【その他、小売業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例】
- 労働コストや仕入れコストの上昇、原材料の高騰により、収益性が悪化している
- デジタル化の対応が遅れている
- 海外業者の参入により、価格競争が激化している
- ニーズや嗜好の多様化により、それに応じた商品の提供が求められている
課題解決内容
上記のように、原価高騰や海外業者との価格競争で売上が減少傾向にある状況でしたが、LINEを活用した受発注および決済機能によって新たな販路開拓と、受発注のデジタル化やインボイス制度への対応が可能になり、『売上の向上と企業間取引のデジタル化、インボイス制度対応』という目標の実現および課題解決への足掛かりとして、今回IT導入補助金を活用し、LINE ECツールの導入に取り組むことになりました。
LINE ECツール導入のポイント
LINE ECツールは、LINE公式アカウント上にEC機能を追加することで、ネットショップの開設・商品販売・管理が簡単にできるようになるツールです。
日本のLINEユーザー数は9,000万人を超えており、アクティブ率も非常に高いため、LINEトーク画面上ですぐに商品購入や決済が可能になることで、新たな販売チャネルの開拓に活用できます。
さらに、その後の問い合わせ等の顧客対応もLINE上で完結できるため、生産性向上や業務負荷軽減にも期待ができ、メッセージ開封率の高さから、既存顧客へ効果的なリピート施策の発信も可能になるなど、様々な課題解決につなげることができるツールです。
今回のIT導入支援事業者様について
G1行政書士法人では、IT事業者様からのご依頼を受けて申請者である事業者様の採択率向上を目指して、IT導入補助金に関する経験と専門知識を活かしたサポートを行っています。また、採択後にIT事業者様にとって負担となることも多い、数年に渡る事業報告についてもご支援させていただいく場合もあります。
今回のIT事業者様からは、「顧客の課題や課題解決の方向性などをヒアリングで的確に引き出してくれて、採択につながる申請内容を作成してもらうことができた」「必要書類・申請情報についてもチェックしてもらえたので、不備を事前に抑止できたので助かった」などの嬉しいお言葉をいただきました。
まとめ
こちらの事業者様は、輸入品原価の高騰により販売価格を上げざるを得ず、海外業者との価格競争も相まって販売量が減少している状況と、インボイス制度への対応が不十分であった点の課題解決に向けて、LINE公式アカウントを活用したLINE ECツールを導入するためにIT導入補助金を活用した事例をご紹介しました。
新たな販路開拓とともに、受発注のデジタル化やインボイス制度への対応で生産性向上に期待できるので、雇用を充実させてもっとお客様の細かい希望にも対応していき、事業を安定させていきたいとおっしゃっていました。
G1行政書士法人では、IT導入補助金を使って事業を拡大し、安定化させ、新しい事業に挑戦したい企業様と、それを支援するITベンダー様をつなぎ、IT導入補助金の取得をサポートしています。これまでに4,500社以上の採択事例をもとに、わかりやすく説明し、採択に向けて充実したサポートを提供しています。お気軽にご相談ください。
