「配車に関する管理を、もっと効率化したい」と思案している事業者の方も多いのではないでしょうか。

その課題、IT導入補助金を活用したITツールの導入により、解決できるかもしれません。

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々の配車管理に関するお悩み解決（業務状況の適切な分析、業務効率改善、省力化）に役立つITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象となっています。

こうしたITツールは、一般的に「配車管理システム」などと呼ばれますが、その機能の内容はメーカーごとに様々です。

そこでこの記事では、配車管理システムに関心がある事業者の方に対しては、当該ツールに主にどのような機能やメリットがあるのか、また配車管理システムを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どういった要件であればIT導入補助金に登録することができるのか、解説していきたいと思います。

配車管理システムの機能

配車管理システムとは、その名のとおり配車に関連する管理業務を効率化できるシステムのことであり、一般的に運送業や運輸業などにおいて使用されることが多いです。

主な機能としては以下のようなものが挙げられます。

• 配車・運行管理
• 配車ルート作成
• 車両管理

配車・運行管理

配車管理システムの代表的な機能の一つが、配車・運行管理機能になります。

「どの車両をいつ、どこに配置するのか」といった計画を策定し（配車管理）、そのスケジュールに基づき実際の運行状況をGPSなどによりリアルタイムでチェックすることができます（運行管理）。

システム上で配車に関する予定を簡単に作成できるため、それまで手作業で対応していた分の時間や人的ミスを低減させることができます。

また、運行業務の進捗を即時把握できるため、思いがけないトラブルが発生した場合なども管理者側ですぐに指示を出せることから、運送の遅延防止に繋がり顧客満足度の向上が見込めます。

さらに路程などのデータの収集も行えるため、非効率的な配車や走行をしていないか等を分析しやすくなり、運送業務の改善に活かすことができます。

配車ルート作成

配車ルート作成機能では、配車に際しての最適な経路をシステム上で自動作成することができます。

必要な条件を入力すればツール上で効率的な道程を算出してくれるため、ノウハウや配送先の地理について詳細な知識が無くとも、簡単に配車ルートを作成することが可能です。

また適切なルートを作り、走行時の無駄を省いた運送を行うことで、それまで配車において過剰に要していた人的コストや時間を削減する効果も見込めます。

車両管理

車両管理機能では、文字どおり配車に使用する車両についての情報を一元的に管理することができます。

安全に運送を行うためには車両のメンテナンスが欠かせませんが、当該機能により運転距離や燃料の残量、エンジンのコンディションなどを一括で把握することができるため、車両の適切な維持に向けた情報管理に役立ちます。

その他の機能

システムによっては、傭車の管理ができるものもあります。

傭車とは、下請けの会社やフリーランスのドライバーに運送業務を依頼したり、外部から車両を借りたりするです。

どのドライバーや車両を借りているか、または使用しているかがツール上で確認でき、自社の運転手や車両などと別で管理する手間が省けるため、労働生産性向上に繋がります。

IT導入補助金の対象となる配車管理システムの要件

IT導入補助金の対象となる配車管理システムの要件には、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局から事前に登録されたものでなければならないという大前提があります。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局から前もって審査を受け、登録されたITツールを提供するベンダーやサービス事業者のことを指します。

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録に際しては、ITツールが保有する「ソフトウェア」が、ツール登録要領で定められているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中のいずれか１つ以上に該当していなければなりません。

また、実際の申請においては、汎用プロセスのみでソフトウェアの申請を行うことは認められないことから、基本的には「業務プロセス」の中の1つ以上に当てはまる必要がある、ということになります。

配車管理システムの補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金における配車管理システムは通常枠に当てはまり、この場合は補助額が5万円以上150万円未満、補助率は対象経費の1/2以内になります。

通常枠で150万円以上の補助額が認められるツールもあるものの、このケースにおいては前述の「該当するプロセス数」が4種類以上でなければならないため、配車管理システムで対象となることはほぼないものと考えられます。

補助の対象となる経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回の記事では、配車管理に関するお悩み解決（業務状況の適切な分析、業務効率改善、省力化）に役立つITツールとして、配車管理システムに関心がある事業者の方に対しては当該ツールにどのような機能やメリットがあるのか、また配車管理システムを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どういった要件であればIT導入補助金に登録することができるのか、ご紹介しました。

しかし、IT導入補助金の申請やITツールの登録に関しては、他にも様々な規定やご注意いただきたい点が存在します。

IT導入補助金の申請をご検討中の事業者様や、自社のITツールを登録したいとお考えのITベンダー・サービス事業者の方は、ぜひG1行政書士法人までご相談ください。

G1行政書士法人では、IT導入補助金の交付申請はもちろん、採択が決定した後の実績・効果報告から、IT導入支援事業者・ITツール登録まで、これまでの実績（採択件数4,451件、2023年採択率91.6％）を活かし、様々な支援を行っています。

各種申請前の注意点や手続きに関する説明や、補助金申請の第一歩とも言える交付申請時の申請内容作成フォローなど、手厚いサポートが可能ですので、お気軽にご連絡ください。