「営業活動に関連する業務を効率化したいが、どうしたら良いかわからない」
「営業のデジタル化・DX化を進めたい」
営業職に従事されている方で、このようにお考えの業務担当様はいらっしゃいませんか。
そのお悩み、IT導入補助金を活用したITツールの導入により、解決できるかもしれません。
IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々の営業活動に関するお悩みの解決（省人化、コスト削減、業務効率化、売上増加）につながるITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象になっています。
このようなITツールの一つに、SFAツールがあります。
この記事では、SFAツールを導入したい事業者の方に対しては、どういった機能やメリットがあるのか、またSFAツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どのような機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、概要や注意点を解説していきたいと思います。
SFAツールの機能
SFAとは「Sales Force Automation」の略で、いわゆる「営業支援システム」のことを指します。
営業に関する様々な業務を効率化できるため、担当者は本来の営業活動に注力することが可能になります。
機能の種類はメーカーによりバラエティに富んでいますが、多くのツールに共通しているものとしては下記のようになります。
顧客情報管理
SFAツールの機能としてまず挙げられるのが顧客情報管理機能です。
担当者名や社名、商談時の役職など、顧客に関する詳細な情報や交渉履歴まで一元的に管理することができます。
システムにもよりますが、名刺をデータとして社内で共有することができるツールもあり、それまで顧客情報の確認や管理に要していた時間を大幅に削減することが可能になります。
案件管理
案件管理機能では、文字どおり案件に関する様々な情報をシステム上で管理することができます。
営業を行った担当者や取引先の担当者名、販売した商品・サービスや売上高などを一括で把握できるため、部署全体で情報共有が円滑化されるため業務効率推進に役立ちます。
またこの機能にAI技術が使用されているものも多く、過去の案件の情報やデータをもとに「どういった条件の時に契約が成立したか」「見込顧客の成約率」などを人工知能が提示してくれるため、見込客に対してのアプローチを最適化することができ、労働生産性や売上の向上を見込めます。
商談管理
営業活動の基本である商談についても、SFAツールで管理することが可能です。
どの取引先と、いつ、どういった商談をしたのか、またそれがどのような結果になったのかを一括で管理できるため、複雑な商談管理を簡素化することができます。
またこれらをシステム上にてリアルタイムで確認・報告できるため、出先での営業時にも役立つほか、社内での共有や上席から営業メンバーへの指示も円滑化されるため、部署やチーム全体での業務効率化を図ることができます。
なおSFAツールや商談管理機能そのものにAIが搭載されている場合は、商談の状況や音声から内容を分析したり、今後の営業活動のアドバイスをすることができるものもあるため、更なる生産性の向上を期待できます。
行動管理
行動管理機能では、営業スタッフの営業における諸活動を記録・管理することができます。
取引先への訪問や商談の回数（電話営業であればテレアポのコール数）、成約率などの情報を管理及び数値化できるため、活動内容が視覚化され現状分析や今後の施策立案を行いやすくなるほか、人事評価の際のデータ照合も簡素化することが可能です。
また、行動管理機能においてもAI技術が活用されているものがあり、システムに蓄積されたデータから次に販売するべき商品やサービス等を分析し、営業活動への提案を行うことが可能なため、省力化と受注率向上を両立することができます。
レポート作成
レポート作成機能では、日報や週報、月報などを作ることができます。
テンプレートが用意されているタイプや、最低限の必要事項を入力すれば自動で日報や週報、月報が作成できるものなどがあり、時間が取られがちな各種レポート作成を省力化することができます。
またシステム上で操作可能なため例えば外回り先などでもレポートの作成を行うことが可能であり、「日報を書くためだけにオフィスに戻る」といった対応が不要になるため、労働生産性向上に役立ちます。
IT導入補助金の対象となるSFAツールの要件
IT導入補助金の対象となるSFAツールの要件に関して、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局にあらかじめ登録されたものでなければならないという大前提があります。
このIT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局からの事前審査を受け、登録されたITツールのベンダー・サービス事業者のことを言います。
ITツールとしての登録要件
ITツールの登録要件については、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領で定義されているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中のいずれか１つ以上に該当しなければならない、という前提があります。
また、実際に補助金申請を行う際は、汎用プロセスのみでソフトウェアの申請を行うことはできないため、基本的には「業務プロセス」の1つ以上に該当する必要があります。
なお、SFAツールの登録に際しては、上記と併せて「営業活動の状況が把握でき、企業全体の営業力強化につなげることを目的とした IT ツールが対象であり、単なる営業活動の情報を保有・表示するだけの機能では対象外」という規定がありますので、注意するようにしましょう。
SFAツールの補助額・補助率・補助対象経費
IT導入補助金におけるSFAツールは、一般的に通常枠に当てはまりますが、受発注や決済の機能を有している場合は、インボイス枠（インボイス対応類型）に該当することもあります。
通常枠の補助額は5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内となります。
※通常枠で150万円以上の補助額が認められるツールもありますが、この場合前述の「該当するプロセス数」が4種類以上である必要があるため、SFAツールにおいて対象となるものはほぼ発生しないと考えられます。
補助を受けることができる経費としては、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）が挙げられます。
インボイス枠（インボイス対応類型）の補助額は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトのうち2機能以上を持つツールについては350万円以下（下限なし）、1機能の場合は50万円以下、補助率は約2/3以内です。
補助額50万円までの部分については補助率3/4（小規模事業者は4/5）、それ以上の部分については2/3となる、経費全体に2/3を掛けた金額とは異なるため、約2/3以内という表記にしています。
例えば、会計・受発注・決済のうち1機能の40万円のITツールを中小企業が導入する場合、30万円まで補助を受けることが可能です。
補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）や役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）、ITツールを使用するためのハードウェアなどです。
まとめ
今回は、営業活動に関するお悩みの解決（省人化、コスト削減、業務効率化、売上増加）に寄与するITツールとして、SFAツールを導入したい事業者の方に対してはどういった機能やメリットがあるのか、またSFAツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どのような機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、ご説明いたしました。
しかし、IT導入補助金の申請やITツールの登録に関しては、他にも様々な要件や、ご注意いただきたい事項がございます。
これからIT導入補助金を申請されたい事業者様や、ITツールの登録をお考えのITベンダー・サービス事業者の方は、ぜひG1行政書士法人にご相談ください。
G1行政書士法人では、IT導入補助金の交付申請、採択後の実績・効果報告からIT導入支援事業者・ITツール登録まで、多数の実績（採択件数4,451件、2023年採択率91.6％）に基づき様々な支援を行っています。
交付申請時の申請内容の作成サポートから、各種申請前の注意点・手続き説明まで、きめ細やかな対応でフォローいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
