不動産業界の方々で、業務効率改善・生産性向上にお悩みの方！

そのお悩み、IT導入補助金を活用したITツールの導入で、解決できるかもしれません。

IT導入補助金では、不動産業界に関するお悩み解決（一元化、業務効率化、コスト削減、省人化、売上アップ）につながるITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象になっています。

この記事では、ITツールを導入したい事業者の方に対しては、どんな機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、解説していきたいと思います。

不動産業界の現状

不動産業界の現状としては、コロナ禍で縮小する企業などはあったものの、全体の事業者数は増加傾向にあり、特に従業員数1～4人の小規模の企業が増えています。

公益財団法人不動産流通推進センターによる「2023年不動産業統計集」によると、令和3年度不動産業の法人数は前年に比べて4.3％増加傾向にあり、全産業に占める比率は12.8％と平成14年度からの統計では過去最高となっています。

毎年増加しており、今後もしばらくは増加傾向が続く可能性は高いでしょう。

不動産業界の課題

人口減少問題

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の総人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少へ転じ、2048年には1億人を割り込むと予測されています。

また、都市部に人口が集中する一方で、地方の人口が減少する「人口の2極化」も進んでいます。

昨今、社会問題となっている少子高齢化や未婚化も相まって、今後は総人口および世帯数の減少から「新築物件の需要が減る」「空き家が増える」といった状況が進行するものと予想されます。

人手不足

不動産業界の離職率に目を向けると、2021年の11.4％に対し2022年は13.8％と上昇傾向にあり、不動産業界の人手不足は深刻化していると言えるでしょう。

離職者が多いと、社員の負担が増え、さらに離職者数を増やす悪循環を生みます。人手不足解消には、離職率が高くなる原因の解決が求められます。

IT化されていない企業が多い

不動産業界は、他の業界と比べてIT化されていない作業が多い状況です。

電話やFAX、郵送などで書面のやり取りをする場面が多く、膨大な量の書類作成やデータ管理を手入力で行うなど、多くの時間や労力を費やす業務をそのまま続けている企業が多く、非効率な作業が多いため、長時間労働になってしまいます。

ITツール導入でできること

ではこれらの課題に対し、どのようなITツールが導入できて、そしてどのような対策が可能になるのでしょうか。

ITツールを使い業務のデジタル化を推進することで、

• 新たなサービスや商品の提供が可能になる
• それまで人的コストを割いていた部分を削減し、その時間をお客様対応に充当することで顧客満足度の向上に繋げることができる
• データの収集がしやすくなるため、顧客のニーズを適切に把握・分析できるようになる

といった効果が期待できます。

従来、人の手がかかる作業の多い業種だからこそ、ITツールの利用が業務の効率化に資する余地も大きいと言えるでしょう。

導入ITツールの例

今回は、IT導入補助金における「業種特化型業務プロセス（不動産業）」に該当するITツールの例を紹介します。

物件管理

物件管理システムは、物件の基本情報を登録し管理できるシステムです。

現在の入居者から過去の入居者履歴まで集約されるため、契約履歴を確認することで、家賃の変動や値付けに役立ちます。

そして、登録した物件情報から自動でチラシの作成などもできるため、お客様へご案内する資料として役立てたり、店頭用POPとして活用できます。

また、ホームズやSUUMOなどといった不動産ポータルサイトと物件データを連動することで、各種ポータルサイトに一括掲載が可能なツールもあり、入力の手間が省けるため、時間短縮、入力ミスの軽減につながります。

契約管理システム

契約管理システムは、入居申込から契約・更新・解約までの業務を管理できるシステムです。

契約時に必要な書類（賃貸借契約書、重要事項説明書、取引台帳、鍵預り証など）や、契約更新案内書、解約時の清算書といった書類を簡単に作成でき、書類作成時間の大幅な削減や人的ミスを減らすことができます。

また、業務ごとに進捗を一覧で管理できるため、対応漏れの抑制にも期待できます。

住宅ローン資金計算システム

住宅ローン資金計算システムは、住宅の購入を希望されるお客様に、購入資金計画書案を作成するシステムです。

住宅ローンの借入額や返済額をはじめ、諸経費や税金、保険などを加味した購入時のシミュレーションの他、繰上返済・住宅ローン控除など購入後のシミュレーションも可能です。

このようなシステムを導入することで、お客様のご希望を聞きながら、最適な資金計画を作成・提案することができます。

電子契約システム

電子契約システムは、紙の契約書に印鑑を押す代わりに、インターネット上でPDF形式の契約書へ電子署名やタイムスタンプを付与して契約を締結できるシステムのことです。

紙の契約書ではなく、PCやタブレットを使ってデジタル上で契約を交わすことができるため、コスト削減や効率化につながります。

業務効率化にはIT導入補助金の利用がおすすめ

「ITツールの導入が生産性向上に効果的なことはわかったけど、費用面も時間面も余裕がない」といった方もいらっしゃると思います。

そのような方に是非ご利用いただきたいのが、IT導入補助金です。

ここからは、IT導入補助金の概要と利用するメリットを紹介していきます。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者の方が、生産性向上を図るにあたっての課題解決やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス）を導入する際の、経費の一部に補助が受けられる制度です。

申請枠・類型は、どのようなITツールを導入するかによって異なり、今年の2月から受付が開始されたIT導入補助金2024においては

• 通常枠
• インボイス枠（電子取引類型・インボイス対応類型）
• 複数社連携IT導入枠
• セキュリティ対策推進枠

が設定されています。

少ない自己負担でツールの導入が可能

IT導入補助金を利用する大きなメリットとして「ITツール導入における自己負担額を軽減できる」というものがあります。

補助額・補助率・対象経費（対象ITツール）は申請枠・類型によって異なりますが、全体で補助額は最大450万円、補助率は1/2～4/5になっています。

これは例えば補助率が1/2の類型を利用した場合、ITツール導入における自己資金を半分に抑えられるということになり、本来ITツールの投資に使うつもりだった予算を広告費や人件費など、別の用途に充てることが可能となります。

申請が採択され補助金が交付されれば、自己負担額を抑えた投資が可能となりますので、業務の効率化や労働生産性の向上を目指したい事業者の方にぜひご活用いただきたい制度となっています。

申請作業はIT導入支援事業者がサポートするので安心

IT導入補助金の特徴の一つが、「IT導入支援事業者と共同で申請作業を行う」という点です。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金を申請する申請者（中小企業・小規模事業者）に対して、ITツールの販売や導入したITツールの運用相談等のサポート、及びIT導入補助金の申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者です。

IT導入補助金は他の補助金とは異なり、必ずIT導入支援事業者と共同で申請作業をする必要があり、申請者単独で申請をすることはできません。

逆に言うと、どのようなITツールを選択するか等を相談したり、申請作業のフォローを受けたりしながら手続きを進めることができます。

「補助金の申請なんて今までしたことが無いので、何からしたら良いのかわからない」
「パソコン作業等に不慣れなので、自分一人でやり遂げられるか不安」

という事業者もいらっしゃるかもしれませんが、そういった方にも心強い仕組みと言えます。

注意点としては、申請対象となるITツールは、事前にIT導入補助金事務局に登録され、IT導入支援事業者が提供するITツール（ソフトウェア、サービス等）のみとなっている点です。

そのため、パートナーとなるITベンダー・サービス事業者やITツールの選定にあたっては、IT導入補助金事務局への登録があるかなどを事前に確認することが大切です。

なお、G１行政書士法人ではIT導入支援事業者の紹介も行っていますので、

「いつも利用しているITサービス事業者がIT導入支援事業者に登録していない」
「新規で依頼したいと考えているが、どのIT導入支援事業者に頼めば良いかわからない」

という方は、是非当法人にご相談ください。

他の補助金より手続きがシンプル

「補助金の申請って、手続きが難しそう」とお考えになる方もいらっしゃるかもしれません。

しかしIT導入補助金は他の補助金に比べると必要な書類も少なく、基本的にオンライン入力で申請手続きが完結するようになっています。

また、入力が必要な内容も非常にシンプルに設計されているため、日々の業務で忙しい事業者の方にも挑戦しやすい補助金となっています。

IT導入補助金を利用して業務の効率化、労働生産性の向上に成功した事業者が多数いらっしゃいますので、「どんな規模の、どんなお店が申請しているのかな」と気になった方は、当法人の採択事例集もぜひご覧ください。

まとめ

今回は不動産業界の方に向けて、IT導入補助金を利用するメリットをご説明しました。

年々事業者数が増え、競争力の強化が求められる不動産業界だからこそ、ITツールの力をうまく活用し、労働生産性の向上を図っていきたいですね。

そのためにも是非IT導入補助金のご利用をご検討ください。

当法人では、不動産業界の方はもちろん、多岐にわたる業種のお客様の申請サポートに携わらせていただいており、累計採択実績は4,451件、2023年採択率は91.6％を達成しています（2024年3月現在）。

また、申請だけでなく、実績報告や効果報告など各種手続きについても多数の経験があり、採択後のアフターフォローも可能です。

IT導入補助金の申請を希望される事業者の方や、ITベンダー・サービス事業者の方は、当法人までお気軽にご相談ください。