IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)と申請者をサポート

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【IT導入補助金2023】IT導入支援事業者になるメリット・デメリット

IT導入補助金の「IT導入支援事業者」にご興味のあるITベンダー・サービス事業者様、

「実際に登録することでどんなメリットがあるの?」「何かデメリットはあるの?」と疑問に思っていませんか?

今回は、ITベンダー・サービス事業者様がIT導入支援事業者登録をするメリット・デメリットについて徹底解説していきます。
IT導入支援事業者登録をご検討中のITベンダー・サービス事業者様は、ぜひ最後までご覧ください。

IT導入支援事業者とは?

「IT導入支援事業者」とは、中小企業・小規模事業者がIT導入補助金を申請・受給する際に、事業を一緒に実施するパートナーとしてサポート業務を行う事業者のことです。

IT導入支援事業者が行う事

IT導入支援事業者は、補助金申請者(採択後は補助事業者)に対して「ITツールの導入、運用のサポート」と「補助金の申請・実績報告など事務手続きのサポート」を提供します。

具体的には、下記のようなサポートを行う必要があります。

  • 補助事業者に適切なITツールを提案する
  • ITツールを導入し、アフターサポートを行う
  • 円滑に補助事業を遂行するため、申請者の問い合わせ・疑問に事務所に代わって対応する
  • 事務局からの指示・指導の仲介を行う
  • 適切な補助金交付のために、事業の管理・監督を行う
  • ITツール導入後の実績報告のためのデータ収集やレポート作成をサポートする

このように、補助金の申請から補助事業の実施、実績報告までのすべてのフローで申請者をサポートすることがIT導入支援事業者の役割となります。

IT導入支援事業者の登録資格

IT導入支援事業者になるには事務局への登録申請をして採択される必要があります。

事務局が出している要件を満たしているか、確認してみましょう。

<主な要件>

  • 登録申請時点で、日本国内で法人登記された国内で事業を営む法人である
  • 安定的な事業基盤がある
  • 経済産業省又は中小機構から補助金等停止措置又は指名停止措置をうけていない
  • 反社会的勢力に該当しない
  • 訴訟や法令遵守上で補助事業遂行に支障をきたす問題を抱えていない
  • IT導入補助金事業の対象要件を満たすソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績がある
  • 要件を満たしたITツールを登録・提供できる
  • IT導入補助金事業の公募要領・交付規程を遵守できる

参考:(一社)サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金2023 公式サイト

※詳しい登録要件はIT導入補助金2023公式サイトでご確認いただけます。

登録要件を満たしている法人様であれば、単独での登録申請が可能です。

また、個人事業主様のように、単独でIT導入支援事業者としての要件を満たせない場合でも、幹事社(法人1社)、構成員1者以上の複数で「コンソーシアム」を形成し、各自に設定された要件を満たすことができれば登録申請を行えます。

登録申請が採択されたのち、自社販売ツールを「ITツール」として登録すれば、顧客に補助金の活用を提案することができるようになります。

IT導入支援事業者になるデメリット2つ

IT導入支援事業者になると、どういったメリット・デメリットがあるのでしょうか。

まずは、デメリットを2つご紹介します。

時間・労力などコストが掛かる

IT導入支援事業者として活動する場合、ITツールの販売や導入支援だけでなく、補助金申請のサポートに時間と労力が掛かります。

顧客の課題を把握し、それに合った改善策を提案することが求められる上、補助金申請に必要な申請書作成、申請手続きのサポートには専門的な知識が必要です。

また、補助金を申請してから採択結果が出るまでには時間が掛かることも考えておかなければいけません。

不採択となった場合、取引がキャンセルされる可能性がある

IT導入補助金が不採択になった場合、顧客はIT導入を見送る可能性があります。

また、再申請をすることになったとしても、準備にさらなる時間と労力が掛かります。

不採択で取引がキャンセルになると掛けた工数が無駄になってしまいます。そのため、IT導入支援事業者は補助金申請に関する知識を深め、必要書類・申請期限などの情報提供や、申請書作成に関する適切なアドバイスによって採択率を上げるよう努めなければいけません。

IT導入支援事業者にはなるメリット4つ

先にIT導入支援事業者のデメリットについてお伝えしましたが、支援事業者になるには大きなメリットもあります。

4つに分けて詳しくご紹介しいていきます。

営業機会が増える

IT導入補助金の交付申請を行う中小企業・小規模事業者は、登録されているITツールの中から自社の事業規模や経営課題を解決できるものを選定します。

そのため、IT導入支援事業者に登録し、自社の販売ツールを登録すれば営業機会を増やすことに繋がります。

成約可能性が向上する

IT導入補助金を利用することで、顧客は通常必要となる費用よりも割安にITツールを導入できます。

導入コストに不安を抱く顧客に対して購入の敷居を下げ、取引成立の可能性を高められます。

顧客満足度の向上が見込める

IT導入支援事業者になると、顧客である申請者(補助事業者)とはITツールの単なる売買以上のコミュニケーションが必要になります。

顧客の経営課題に対して真摯に取り組む姿勢が必要となり、採択されれば補助金を利用して割安でITツールの導入ができるため、顧客満足度を高めて信頼関係を築きやすくなります。

信頼関係を築くことで、クロスセル販売や、新たな顧客の紹介に繋がることが期待できます。

顧客単価の向上につながる

IT導入支援事業者として申請サポートを行うことで、顧客のIT化について正確な現状を把握できます。そのため、更なるIT化を促進するため的確な販売提案が可能になり、クロスセルにつなげて顧客単価を向上させることが期待できます。

IT導入支援事業者の登録申請方法

IT導入支援事業者のメリットを確認して登録申請することを決めたら、次は申請方法を確認しましょう。

IT導入支援事業者の登録申請に窓口受付はなく、すべてオンライン上で行う必要があります。

登録申請の流れについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

IT導入補助金の基本情報

IT導入補助金には、目的にあわせて以下3つの枠が設けられています。

通常枠(A・B類型)

IT導入補助金の通常枠(A・B類型)では、様々な業種・組織形態に対応し、自社の課題に合ったITツールを導入できます。

補助対象)在庫・物流・総務・人事・労務・顧客対応・販売支援など

セキュリティ対策推進枠

IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃被害によって引き起こされるさまざまなリスクを低減することを目的にしています。

補助対象)「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に特化

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠では、インボイス対応を含めた企業間取引のデジタル化推進が目指されています。

補助対象)会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化

補助の対象

補助の対象は「ソフトウェア購入費」「クラウド利用料」「導入関連費」で、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)においては「ハードウェア購入費」も補助対象です。

補助金の補助率・上限額

補助金の補助率・上限額は3つの枠組みによって異なります。

通常枠

セキュリティ対策
推進枠

デジタル化基盤導入枠

A類型

B類型

デジタル化基盤導入類型

補助対象
経費区分

ソフトウェア購入費・
クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

サービス利用料(最大2年分)

ソフトウェア購入費・
クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

補助率

1/2以内

1/2以内

3/4以内

2/3以内

上限額・
下限額

5万円~
150万円未満

150万円~450万円以下

5万円~
100万円

(下限なし)~
50万円以下

50万円超~350万円

 

ハードウェア購入費

PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機:
補助率1/2以内、補助上限額10万円

レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

引用:(一社)サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金2023 公式サイト

IT導入補助金2023について

IT導入補助金は募集毎に少しずつ内容が変更されてきました。

申請をサポートするにあたっては変更点を踏まえ、申請手続きや書類作成のサポートを行う必要があります。

例えば、2022年と比較して2023年は主に以下の点が変更になっています。

デジタル化基盤導入において、補助金の下限が撤廃

デジタル化基盤導入では、補助金の下限が撤廃されました。2022年までは下限額が5万円でしたが、2023年からは下限額がなくなったため、より低価格帯のITツール導入も可能になりました。

「みらデジ」へのアカウント連携と「みらデジ経営チェック」登録

IT導入補助金を申請する際に、中小企業のデジタル化を支援するポータルサイト「みらデジ」にGビズプライムアカウントを連携すること、また、「みらデジ経営チェック」への登録も必要になりました。

過去採択者について要件を変更

過去に補助金を採択された方々について、要件が変更されています。

特に大きな変更点として、IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入タイプの採択者は、交付決定日から12ヵ月以内には再申請ができなくなったことが挙げられます。

まとめ

IT導入支援事業者になるにあたってのメリット・デメリットと、実際に登録した際の役割やIT導入補助金の基礎情報をお伝えしました。

IT導入支援事業者になるデメリットとして、補助金申請に時間と労力が掛かること、不採択になった際に取引キャンセルの可能性についてご紹介しました。

一方で、IT導入支援事業者になることで、新規顧客獲得の営業機会増加、購買率の向上、顧客満足度アップによるクロスセル率の向上など大きなメリットもあります。

「IT導入支援事業者」を魅力的な販促ツールとして活用できるかどうかは、採択率を向上させるような効果・効率的なサポートができるかどうかに掛かっています。

当サイトを運営するG1行政書士法人ではIT導入支援事業者の登録申請に関するご相談のほか、IT導入支援事業者の登録後に顧客の補助金申請サポートを委託されたい事業者様からのご依頼も受け付けております。

IT導入補助金の立ち上げ当初からサポートを行い、2,262件の採択事例によって蓄積された知識と経験を元にお力添え致します。

ぜひG1行政書士法人までお問い合わせください。