IT導入補助金や持続化補助金、省力化投資補助金などの各種補助金の活用を検討している方の中には、「認定経営革新等支援機関」や「認定支援機関」という言葉を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。

この記事では、認定経営革新等支援機関とはどういったものなのか、IT導入補助金や持続化補助金、省力化投資補助金などの各種補助金の申請時に支援を依頼するとどのようなメリットがあるかなどを解説します。

認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関とは、2012年に施行された「中小企業経営力強化支援法」（現：中小企業等経営強化法）をもとに創設された制度で、中小企業へ専門性の高いサポートを行う機関であることを国が認定する仕組みです。

税務・金融・企業財務に関しての専門知識や実務経験が一定水準以上ある個人や法人、中小企業支援機関などを「経営革新等支援機関」として認定し、中小企業が専門的な支援を受けられる体制を整えることを目的としています。

認定経営革新等支援機関は「認定支援機関」とも呼ばれ、中小企業の経営における様々な課題に対して専門的なアドバイスやサポートを行いますが、その支援内容は補助金申請や経営改善計画の策定、融資を受ける際の助言など広範となっており、強みとする分野も各機関で異なります。

補助金申請で認定支援機関を活用するメリット

補助金申請は基本的に申請者だけで対応することが可能ですが、認定支援機関の中には以下のような補助金の申請支援を専門的に行っている機関もあり、それらの機関は補助金の申請書作成や支援実績を多数持っています。

■事業再構築補助金
■ものづくり補助金
■省力化投資補助金
■新事業進出補助金
■持続化補助金
■IT導入補助金　など

補助金申請時に認定支援機関を活用することには様々なメリットがありますので、ここでは代表的なメリットをいくつか解説していきます。

申請書の作成サポートを受けられる

補助金申請時に認定支援機関を利用するまず一つ目のメリットが、「申請書の作成をサポートしてもらえる」という点です。

上述のとおり認定支援機関は中小企業のサポートを行うだけの知識や経験があると国から認定されている機関となります。

そのため、申請を検討している補助金に精通した認定支援機関を活用することで、要点を押さえた申請書の作成を専門家の手を借りながら進めることができますので、申請準備の効率化・手間の削減や採択率の向上などが見込めます。

申請後の手続きについてもフォローしてもらえる

補助金は「申請して採択されたら終わり」というものではありません。

補助金によっては採択後に交付申請が必要であったり、交付決定後も実績報告や効果報告など複数の手続きが必要になります。

これらの手続きを怠ると、補助金を受け取ることができなくなったり、補助金の返還が必要になったりする可能性もあるのですが「本業が忙しく、その後の複数の手続きまで自分だけでできるか不安」という方も少なくありません。

このような場合に、申請後の手続きについてもフォローを行っている認定支援機関を活用することで、事後手続きについても少ない負担で取り組めるようになります。

補助金の制度や最新要件に精通している

補助金は募集回ごとにルールや要件が変わることは珍しくありませんが、補助金に対してのノウハウが少ない方がこれらの変更を随時キャッチアップするのは容易ではありません。

しかし、各種補助金の支援を行っている認定支援機関は最新の制度や要件、情報に精通しているため、安心して申請に臨むことができます。

また、加点要件などにも詳しいことが多いため、採択率の向上も期待できます。

ほとんどの補助金は申請した後に審査があるため、最新の要件や情報を熟知している専門家の手を借りるのは有効な手段であると言えます。

幅広い資金調達手段に対応可能な場合がある

認定支援機関は税務・金融・企業財務関連などの知識に長けているため、補助金以外の資金調達手段についても造詣が深い場合があります。

例えば、補助金を活用したいが採択が決まってから実際に補助金が振り込まれるまでの資金繰りに不安があるという方には、「つなぎ融資」の活用など、対処法をアドバイスしてもらえる場合があり、中長期的な経営安定に寄与する助言やサポートをしてもらうことが可能です。

機関ごとの得意分野にもよりますが、資金計画について多角的なフォローを受けやすいというのも認定支援機関の強みであると言えます。

認定支援機関の探し方

認定支援機関を探す際は、中小企業庁が運営する「認定経営革新等支援機関検索システム」を利用するのが便利です。

地域や支援可能な業種、支援実績などで検索できるため、自社のニーズに合った認定支援機関を見つけることができます。

認定支援機関を選ぶときのポイント

補助金申請時に認定支援機関を活用することには多くのメリットがありますが、選定の際には次のようなポイントを押さえることが大切です。

補助金について熟知しているかどうか

認定支援機関は多様な専門家がいるものの、専門分野や支援分野はそれぞれ異なるため、全ての機関が補助金について熟知しているわけではありません。

このため、補助金で認定支援機関を活用したい場合は、認定支援機関のWEBサイトなどで支援実績や支援内容などをきちんと確認しておくようにしましょう。

担当者との相性が良いか

認定支援機関の担当者とは申請書作成に際しての面談やヒアリングなど、細かな打ち合わせを行うことになりますので、担当者との相性が良いかどうかも重要なポイントです。

最適な提案やサポートを受けられるよう、信頼して相談できる担当者や機関を選ぶことが大切です。

報酬金額・報酬体系が適切に設定されているか

認定支援機関の支援・サポートを受ける場合、当然ながら別途料金が発生します。

その際の報酬体系として、固定報酬制や完全成功報酬制、または着手金と成功報酬の併用制など、各機関により様々で金額もサービスの内容などで異なります。

よって、「報酬金額が不当に高くないか」「いつまでにいくら支払わなければならないか」などをきちんと確認したうえでサポートしてもらうようにしましょう。

補助金の支援はG1行政書士法人がおすすめ

認定支援機関を活用して補助金を申請したいと考えている場合は当サイトを運営する「G1行政書士法人」への依頼がおすすめです。

当法人は認定経営革新等支援機関に認定されており（認定支援機関ID：109213004615）、IT導入補助金や持続化補助金、省力化投資補助金など様々な補助金申請を累計4,500社以上サポートしてきました。

また、並行して融資についてのご相談も承っていますので、資金調達について多様な支援を提供することが可能であり、報酬に関しても一律固定料金で設定しているため、補助金申請に必要な費用を事前にシミュレートしたうえでご利用いただけます。

まとめ

今回は補助金で認定経営革新等支援機関（認定支援機関）を活用するメリットについて解説しました。

各種補助金の申請手続きに関するサポートやコンサルティングを、中小企業支援のプロである認定支援機関に依頼することで、手続きの負担削減や採択率の向上に期待できます。

また、補助金を申請したい事業者の方はもちろんですが、販売活動に補助金を活用したい販売店・ベンダーの方も認定支援機関への相談は有効な第一歩になります。

G1行政書士法人は補助金申請において圧倒的なサポート実績を有しておりますので、各種補助金の活用を検討中の事業者、販売店・ベンダーの方は、お気軽にG1行政書士法人へご相談ください。