IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)と申請者をサポート

IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)と申請者をサポート

全国対応 / 初回60分 相談無料 / 9:00〜深夜0:00 (年中無休/土日祝対応)0120-3981-52

全国対応 / 初回60分 相談無料 / 9:00〜深夜0:00 (年中無休/土日祝対応)0120-3981-52

2024年IT導入補助金のLINE EC導入サポート・採択事例【防水工事業(大阪府)】

2024年IT導入補助金のLINE EC導入サポート・採択事例【防水工事業(大阪府)】

防水工事業は、建物の耐久性を高める大切な役割を担っています。高性能な素材の導入や環境に優しい技術が進んでおり、これにより持続可能な施工が可能になるため、顧客の満足度も高まっています。一方で、専門技術を持つ職人の活躍が業界を支えており、技術研修や資格取得の推進も行われていますが、経験豊富な職人が不足しており、技術継承が難しいのが課題です。また、施工後の点検やメンテナンスが不十分だと、早期に劣化することもありますが、IT技術の導入が遅れていて、工程管理や記録の効率化が課題となっている業界です。

小規模企業や個人事業主がIT導入時に直面する「資金不足」「人材不足」「情報収集不足」という課題は、防水工事業界でも見られます。限られた予算での効率的な業務運営が求められる中、ITツールの導入は業務の効率化や品質向上に大いに役立ちますが、導入にかかる費用がネックになることも少なくありません。

そこでおすすめするのが「IT導入補助金」です。

IT導入補助金を利用すれば、ITツールの導入費用などあらゆるリソースを削減することが可能です。また、ITツールを販売する事業者の方にとってもIT導入補助金は重要です。「IT導入支援事業者/ITベンダー」に登録することで、顧客に補助金の活用を提案できるようになり、顧客満足度も向上することが期待できます。

このページでは、当法人が実際にサポートし採択された事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介します。

防水工事業者のLINE EC導入採択事例

IT導入補助金2024を活用した事例を紹介していきます。

今回は、住宅、学校、工場などを中心に防水工事を行っている事業者様が、コロナ禍をきっかけに個人宅のベランダ防水工事の需要が増加し、これまで以上に迅速な顧客対応が求められるようになったことと、インボイス制度への対応が不十分な点を解決するために、IT導入補助金を活用して、受発注および決済がLINE上で対応可能となるLINE ECツールを導入された事例です。

都道府県:大阪府
業種:防水工事業
従業員数:1人
事業年数:10年未満
直近の収益状況:営業黒字

事業上の強み

豊富な経験と技術を活かし、長期的な価値とコスト効率を考えた提案を行っており、根本的なアプローチで、持続可能な安心を提供している事業者様です。

MEMO

事業上の強みポイント

豊富な経験と技術力を基盤に、建物の長寿命化とコスト削減を見据えた柔軟な提案が可能であり、工事は単なる修繕ではなく、徹底した調査と補修を通じて、持続的な価値を提供しています。表面的な対応にとどまらず、根本的な補強を重視することで、長期的な安心を実現していることが強みになっています。

入目的

受発注のデジタル化と業務効率化のために
LINE公式アカウントを活用した「LINE EC」ツールの導入

課題内容

コロナ禍の後、個人宅のベランダ防水工事などの需要が増加し、迅速かつ効率的な顧客対応がこれまで以上に求められていることと、インボイス制度への対応が不十分であるなど、業務の最適化と効率化についてを課題と考えていらっしゃいました。

MEMO

LINE ECツールの導入で解決できる課題ポイント

LINE ECツールを導入することで、LINE上で簡単に貸スペースの決済が出来るようになるなど、LINE公式アカウントが新たな販路として活用可能になります。また、受発注のデジタル化やインボイス制度に対応した機能など、これまで既存業務でなかなか着手できなかった課題に対しても解決が図れるため、売上および労働生産性の向上に期待ができます。

【その他、防水工事業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例】

  • 高度な技術を持つ職人の確保が難しく、経験豊富な人材の育成や維持が課題となっている
  • 低価格競争に巻き込まれ、利益を確保しつつ品質を保つことが困難になっている
  • 業務の効率化や情報管理が手作業中心で、デジタル化が進んでいないことが生産性向上の障壁となっている
  • 資材の供給が滞ると工事のスケジュールに影響を与え、特に最近の供給チェーンの混乱が影響を及ぼしている

課題解決内容

上記のように、コロナ後の需要の変化から迅速かつ効率的な顧客対応がこれまで以上に求められる状況でしたが、LINEを活用した受発注および決済機能によって新たな販路開拓と、受発注のデジタル化やインボイス制度への対応が可能になり、『売上の向上と企業間取引のデジタル化、インボイス制度対応』という目標の実現および課題解決への足掛かりとして、今回IT導入補助金を活用し、LINE ECツールの導入に取り組むことになりました。

MEMO

LINE ECツール導入のポイント

LINE ECツールを導入することで、顧客対応の効率化や新たな販売チャネルの開拓が期待できます。LINE公式アカウント上にEC機能を追加することで、見積もり依頼や工事申し込み、決済までがLINE上で完結し、迅速な対応が可能になります。特に、日本国内で9,000万人以上のユーザーがいるLINEはアクティブ率も高く、顧客が手軽に操作できるため、顧客満足度の向上につながります。さらに、LINEを通じて問い合わせ対応やアフターフォローも効率的に行え、メッセージ開封率の高さを活用した既存顧客へのリピート促進も効果的に行えるため、生産性の向上や業務負荷の軽減、効率化も見込むことができます。

今回のIT導入支援事業者様について

今回のITベンダー様も、顧客への補助金活用提案から、必要書類や申請書のチェックなど、補助金申請の複雑さに、当初は不安を感じていらっしゃいました。そこで当法人からは、申請スケジュールに沿って要点のご案内や書類や申請内容のチェック、ご質問やご相談に対しても都度対応させていただくことにより、スムーズに申請手続きを進めていただくことができお喜びいただくことができました。また、補助金の採択が決定した際には、経験に基づいた具体的なアドバイスを提供したことを高くご評価いただきました。

まとめ

こちらの事業者様は、コロナ禍をきっかけに個人宅のベランダ防水工事の需要が増加し、これまで以上に迅速な顧客対応が求められるようになったこと、インボイス制度への対応が不十分であった点の課題解決に向けて、LINE公式アカウントを活用したLINE ECツールを導入するためにIT導入補助金を活用した事例をご紹介しました。

新たな販路開拓とともに、受発注のデジタル化やインボイス制度への対応で生産性向上に期待できるので、雇用を充実させて顧客の細かいニーズに対応できるようにして事業の安定化を図りたいとおっしゃっていました。

G1行政書士法人では、ITベンダー様と連携し、IT導入補助金を活用して事業の成長を目指す企業様をサポートしています。4,500社以上の実績に基づき、わかりやすく申請書類作成の支援を行い、補助金採択に向けた手続きをお手伝いしておりますので、何かご不明点があれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。