「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請をしたいけれど、必要な書類はどれ？」
「必要な書類はわかるけど、これが正しいものなのか不安」

とお困りの方はいらっしゃいませんか？

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）はオンラインでの申請となっており、申請マイページに自社情報などの申請内容の入力と必要書類の添付が必要です。
そのため、スムーズに申請手続きを進めるには余裕を持って準備をすることが重要です。

こちらの記事では、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）申請時の必要書類、準備方法、注意点を、法人と個人事業主で内容を分けてわかりやすく解説していきます。

デジタル化・AI導入補助金の必要書類一覧

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請に必要な書類は、申請者が法人か個人事業主かによって異なります。

それぞれの場合で必要な書類は以下の通りです。

■法人の必要書類

• 履歴事項全部証明書
• 前期の法人税の納税証明書(その1またはその2)
• 貸借対照表及び損益計算書

■個人事業主の必要書類

• 運転免許証または運転経歴証明書または住民票
• 前年の所得税の納税証明書(その1または2)
• 確定申告書
• 所得税の青色申告決算書または収支内訳書

以下にそれぞれの書類の詳細や準備方法ついて解説していきます。

法人がデジタル化・AI導入補助金を申請する場合

法人がデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を申請する場合の必要書類は以下の3点です。

履歴事項全部証明書

1点目は履歴事項全部証明書です。

履歴事項全部証明書は、法人の登記事項を証明する書類で法務局にて発行してもらえます。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）において有効な書類として認められるための要件は3つあります。

①履歴事項全部証明書であること
→登記データサービスや現在事項全部証明書では要件を満たせません

②全ページ揃っていること
→複数のページがある場合は、全ページが確認できるようにしてください

③発行から3か月以内のものであること
→交付申請日から遡って3か月以内に発行されており、かつ最新情報が記載されているものが必要です

例えば、2026年4月1日に交付申請する場合は、2026年1月1日以降に発行された履歴事項全部証明書が必要となります。

また、申請マイページの入力項目に、法人番号、商号（法人名）、本店住所、設立年月日、資本金、役員情報を入力する必要がありますが、それらは提出する履歴事項全部証明書と一致する必要がありますのでご注意ください。

法人税の納税証明書

2点目は法人税の納税証明書です。

事業実態確認書類として納税証明書が必要となり、納税地を管轄する税務署で発行してもらえます。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）において有効な書類として認められるための要件は4つあります。

①（その1 納税額等証明用）または（その2 所得金額用）であること
→（その3～6）や領収書等は認められません

②税目が「法人税」であること
→消費税など別税目の納税証明書は認められません

③直近期の分であること
→申請時点で取得できる直近期のものが必要です

④税務署が発行していること
→都税・県税事務所ではなく、税務署にて発行されたものに限ります

なお、PDF形式で発行されたものに限り、電子納税証明書も有効となります。
電子納税証明書は「e-Tax」で請求申請をしましょう。

貸借対照表及び損益計算書

3点目は、貸借対照表と損益計算書となり、財務状況を確認するために提出が必要となります。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）において有効な書類として認められるための要件は2つあります。

①直近期のものであること
→納税証明書と同じ直近期のものが必要です

②全ページ揃っていること
→複数のページに分かれている場合は、全ページの提出が必要です

個人事業主がデジタル化・AI導入補助金を申請する場合

個人事業主がデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を申請する場合の必要書類は以下の4点です。

運転免許証または運転経歴証明書または住民票

1点目は「運転免許証」または「運転経歴証明書」または「住民票」です。

個人事業主が申請する場合、本人確認書類として、上記3種類のうちのいずれか1つが必要になります。

各書類の要件は以下の通りです。

①運転免許証
申請日が免許証の有効期限内であり、住所変更をしている場合は裏面に変更後の住所が記載されている必要があります

②運転経歴証明書
特に用件はありません

③住民票
交付申請日から遡って3か月以内に発行されたもののみ有効です

所得税の納税証明書

2点目は所得税の納税証明書です。

事業実態確認書類として納税証明書が必要となり、納税地を管轄する税務署にて発行してもらえます。

有効な書類として認められるための要件は4つあります。

①（その1 納税額等証明用）または（その2 所得金額用）であること
→（その3）（その4）や領収書等は提出できません

②税目が「申告所得税及復興特別所得税」であること
→消費税など別税目の納税証明書は認められません

③前年分であること
→申請時点で取得できる前年分に限ります

④税務署が発行していること
→都税・県税事務所ではなく、税務署で発行されたものに限ります

なお、法人と同様に、PDF形式で発行されたものに限り電子納税証明書も有効となります。
電子納税証明書を発行する場合は「e-Tax」で請求申請をしましょう。

確定申告書

3点目は確定申告書です。

事業実態確認書類として確定申告書（の控え）も必要となります。

有効な書類として認められるための要件は3つあります。

①確定申告書第一表（の控え）であること
→第二表などではなく、第一表が必要となります

②前年のものであること
→申請時点で申告済みの前年のものに限ります

③税務署へ提出していることが分かること
→以下のいずれかにより税務署に受領されていることが確認できる必要があります

1. 受付番号と受付日時が印字されていること
　※税理士や青色申告会の押印では要件を満たすことはできません
2. e-Taxによる電子申請の「受信通知」も一つのファイルにしてセットで提出すること

※1.2どちらも当てはまらない場合は、確定申告書第一表（の控え）と同一年度の納税証明書（その2 所得金額用）をセットで提出してください

所得税の青色申告決算書または収支内訳書

4点目は、所得税の青色申告決算書または収支内訳書です。

有効な書類として認められるための要件は2つあります。

①前年のものであること
→申請時点で申告済みの前年のものに限ります

②全ページ揃っていること
→青色申告決算書は1～4ページ、収支内訳書は1～2ページが基本構成となっていますが、それ以上のページ数になることもありますので、漏れなく全ページの提出が必要です。

デジタル化・AI導入補助金の必要書類に関する注意点

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）申請の必要書類で注意すべきポイントと、差し戻しや不採択の原因になり得る事例を解説します。
スムーズに申請を進められるよう、適切な書類を準備しましょう。

履歴事項全部証明書は3か月以内に発行されたもの

法人の申請で必要となる履歴事項全部証明書は、申請日から3か月以内に発行されたものを提出してください。
早すぎる段階で取得してしまうと、実際に申請するときには3か月を超えてしまっていたというケースもありますので、必ず交付申請日や締切日から逆算して取得しましょう。

納税証明書の税目と年度をよく確認する

納税証明書は税目と年度をよく確認してください。
税目は、法人であれば「法人税」、個人事業主であれば「申告所得税及復興特別所得税」のものが必要になります。
また、対象となるのは直近年（直近期）の納税証明書です。
過去の年度の証明書は要件を満たしませんので、間違えないようにしましょう。

※直近1期分と一緒に過去年度のものが記載されていても問題ありません。

なお、設立1期未満の事業者または確定申告を一度も迎えていない個人事業主の場合は、納税証明書の用意ができません。
代替書類は一切認めらないため、実質的に設立1期未満または確定申告を一度も迎えていない事業者はデジタル化・AI導入補助金の申請はできないことになりますのでご注意ください。

確定申告書は税務署の受領が確認できるものが必要

個人事業主の必要書類である確定申告書（の控え）は、税務署が受領していることが確認できるものでなければなりません。

以下について、ご自身の書類をご確認ください。

・受付番号と受付日時の印字があるか、または受信通知をセットで添付しているか
・上記のどちらにも当てはまらない場合、同一年度の納税証明書（その2 所得金額用）をセットで添付しているか

書類以外で事前に必要な準備事項

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請に際しては、必要書類と合わせて以下の準備も必要となります。

概要は以下に記載しますが、詳細はデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）公式サイトの「新規申請・手続きフロー詳細」ページや手引き、またはそれぞれの公式サイトを確認するようにしてください。

「GビズIDプライム」アカウントの取得

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請手続きはオンライン申請のため、それに必要となる「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得しておきましょう。

GビズIDとは中小企業向けの様々な行政サービスを1つのアカウントで利用できる共通認証システムです。

なお、GビズIDのアカウントには「エントリー」「プライム」「メンバー」など種類がありますが、デジタル化・AI導入補助金の申請は「プライム」のアカウントが必要となります。

オンライン申請の場合は最短で即日取得が可能ですが、郵送申請の場合は登録完了まで1～2週間程度時間を要するため、早い段階で申請しておきましょう。

SECURITY ACTIONの「一つ星」または「二つ星」の宣言

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請では、SECURITY ACTION（セキュリティアクション）の自己宣言IDの入力が求められます。

SECURITY ACTION（セキュリティアクション）とは、中小企業・小規模事業者が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度のことで、手続きはオンラインで行います。

「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに設けられた2段階の取り組み目標「一つ星」「二つ星」のいずれかを選択し、自己宣言の申し込みを行うと、自己宣言ID（4から始まる11桁の数字）を取得できます。

デジタル化・AI導入補助金の申請においては、「一つ星」「二つ星」どちらで自己宣言していただいても構いません。

申請・手続きのフロー

他の補助金と違い、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）はIT導入支援事業者と共同で申請内容を作成し、提出する仕組みになっています。

ここでは、多くの方が利用されている「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」を前提に解説します。

手順1：招待メールのURLからマイページを開設

IT導入支援事業者が申請者の招待を行うと、事務局から申請者宛てに、申請マイページ開設の招待メールが送信されます。
メールを受信後、72時間以内にGビズIDでログインを行うことで、開設は完了となります。

手順2：申請類型選択またはソフトウェアのプロセス数の確認

通常枠の場合はソフトウェアのプロセス数を、インボイス対応類型の場合は申請する補助金額をそれぞれ選択します。
導入するITツールに合わせて適切な選択をしましょう。

手順3：基本情報を入力

以降は画面上の指示に従い各項目を入力していきます。
まずは会社の基本情報です。会社名や所在地、業種、資本金、従業員数、役員情報など、各項目をご入力ください。

手順4：SECURITY ACTIONの自己宣言IDを入力

事前に取得しているSECURITY ACTION（セキュリティアクション）の自己宣言IDを入力します。

手順5：申請要件に関する確認

ここでは、一覧の中から事業者として行っているすべての事業を選択し、選択に応じて表示される追加確認事項に回答します。

手順6：財務情報の入力

前期の財務情報を入力します。
従業員数や資本金、売上高など、項目に従ってご入力ください。

手順7：経営状況の確認

経営状況に関する設問に回答していきます。
基本的にはチェックボックスの該当箇所をチェックしていくだけですが、フリー入力が可能な項目もありますので、必要に応じてフリー入力欄も活用し、自社をアピールしましょう。

手順8：必要書類の添付

用意した必要書類を添付します。
ここまで完了したら、申請情報入力は一旦、IT導入支援事業者に引き継がれます。

手順9：IT導入支援事業者による情報確認、入力

IT導入支援事業者が、申請者の入力情報を確認のうえ、導入するITツールの詳細（単価、数量など）を入力します。
入力が完了すると、再び申請者に申請情報入力が引き継がれますので、申請者が残りの項目を入力していきます。

手順10：申請要件を確認

申請要件の確認では全てのチェックボックスにチェックを入れます。
1つでもチェック漏れがあると申請することができません。

手順11：計画数値を入力

申請類型ごとに定められた計画数値に関する情報等を入力します。

手順12：内容の最終確認・提出

最後に入力した内容が表示されます。全ての項目を確認し、問題がなければ提出してください。
入力した内容によって審査が行われますので、有効性をアピールできているかという視点でも確認するようにしましょう。

まとめ

今回はデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請時に添付する必要書類について解説しました。

デジタル化・AI導入補助金は申請手続きがオンライン申請ということもあり、必要書類は決して多くはありません。
しかし、その取得には時間が掛かるものや、並行して準備が必要なものがあります。
申請をスムーズに進めるためにも、申請時期から逆算して早い段階で準備を進めておきましょう。

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