2025年に増設された省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に苦慮している中小企業等が省力化につながる設備投資をする際のサポートをすることが目的の制度ですが、「新しく設立された補助金なので気になってはいるものの、具体的にどういったメリットがあるのかいまいちわからない」という方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、省力化投資補助金（一般型）を活用するとどのようなメリットがあるのかについて、解説していきます。

省力化投資補助金（一般型）とは

省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業等が、IoTやロボットといったデジタル技術等を用いた省力化につながる設備を導入する際、その費用の一部を補助してもらえる制度です。

この補助金の目的は、省力化投資を補助により推進して、中小企業の付加価値額や生産性を高めて賃上げにつなげることにあります。

省力化投資補助金の開始当初は、登録された製品の中から導入したい設備を選択する「カタログ注文型」のみでしたが、一般型の増設により事業者ごとの需要に合わせたより自由度の高い設備投資を行うことが可能となりました。

省力化投資補助金（一般型）を活用するメリット

省力化投資補助金（一般型）には様々なメリットが存在しますので、代表的なメリットをいくつか解説していきます。

自己負担を抑えながら設備投資を行える

当法人が省力化投資補助金（一般型）の活用をおすすめする理由の一つは、「自己負担を抑えながら設備投資を実現できる」という点にあります。

省力化投資補助金（一般型）は業種や従業員数などによって補助額や補助率が変わりますが、最大でなんと1億円の補助を受けることができ、補助率は1/3～2/3と設定されています。

大規模な設備投資をする場合、費用面に不安を覚える方は少なくないかと思いますが、省力化投資補助金（一般型）を活用することで、自己負担を軽減させながら設備を導入することができるため、生産性向上を目指す事業者にとって頼れる存在となります。

生産性向上・人手不足解消・事業継続力強化を叶えられる

機械装置やシステムを導入することで、それまで人力で対応していた業務を機械やシステムが代替するようになります。

これにより、人的工数が減り生産性向上に役立つだけではなく、新たに創出できたリソースを更なる価値創造に繋がるような他の業務に充てることが可能となります。

また、設備投資により手作業を減らしていくことで、従業員の業務負担が和らぎ、結果として職場環境の改善や時間外労働の短縮に伴う離職率低下、安定した人材確保、ならびに余計な人件費の削減などに繋げることができます。

このように、設備投資が高付加価値業務に繋がることで自社の独自性が磨かれ、また人材の流出を防ぐことで安定した事業経営を行えるようになるため、事業継続力の強化も見込めます。

「長く事業を継続するために、生産性向上や人手不足解消に取り組みたいが、具体的に何をすれば良いかわからない」という事業者の方に、ぜひ選択肢の一つとして検討していただきたい制度となっています。

賃上げによる従業員の待遇改善を期待できる

省力化投資補助金（一般型）は、その事業目的に賃上げを掲げており、申請する事業者は設備投資による付加価値額増加や、生産性向上に伴う賃上げにおのずと取り組むことになります。

賃上げを行うことで従業員の待遇が改善されるため、上述の業務負担の低減とは別のアプローチで、人材の定着を目指すことができます。

収益納付義務が無い

省力化投資補助金（一般型）の大きなメリットが、「収益納付義務が無い」という点です。

収益納付とは、「補助事業が完了するまでに補助事業で収益が発生したとみなされた場合、その収益を受け取った補助金額内で返納しなければならない」というもので、他の補助金ではこの収益納付が義務付けられている場合があります。

また、同じ省力化投資補助金でも、カタログ注文型の場合は収益納付が必要な旨が定められていますが、一般型であればこの対応が不要となります。

これにより、設備を導入した後に得られる収益を漏れなく自社の運営資金として使えるため、資金のやり繰りに余裕が生まれ、追加の投資や人材力強化などに資金を自由に充てられるようになります。

省力化投資補助金（一般型）の注意点

様々なメリットがある省力化投資補助金（一般型）ですが、活用するにあたり注意しておきたいポイントもあります。

補助金を受け取るまでに時間がかかる

省力化投資補助金（一般型）は審査自体に3か月ほどかかります。

また、交付決定後後もそこから18か月以内に補助事業を実施し、その後に実績報告を行って初めて補助金が入金されるため、申請から補助金を受け取るまでに時間がかかります。

このため、早く補助金を受け取りたいと考えている方は注意する必要があります。

他の補助金との併用には制約が生じる場合がある

省力化投資補助金（一般型）の申請を検討している方の中には、過去に他の補助金を利用したことがある方もいるかと思います。

このうち、ものづくり補助金や事業再構築補助金を以前利用したことがあり、以下のいずれかの条件に当てはまる場合は、省力化投資補助金（一般型）の補助対象外となります。

●「ものづくり補助金」または「事業再構築補助金」または「新事業進出補助金」の交付決定を受け、応募申請時点で事務局から補助金が交付されていない事業者
●過去3年間で、「ものづくり補助金」または「事業再構築補助金」の交付決定を2回以上受けている事業者

上記のどちらかに該当する場合、たとえ申請しても採択されないため注意が必要です。

補助金を受け取った後も「効果報告」をする必要がある

他の多くの補助金にも共通することですが、省力化投資補助金（一般型）は設備を導入した後に定められた期間で効果報告を提出する必要があり、対応しなかった場合は交付取り消しや補助金の返還といったペナルティが生じることがあります。

省力化投資補助金（一般型）は付加価値額の増加や労働生産性向上に役立つ、利便性の高い補助金ではありますが、申請した後も様々な手続きが必要となる旨を念頭に置いておきましょう。

まとめ

本記事では、省力化投資補助金（一般型）を活用するメリットなどについて解説しました。

省力化投資補助金（一般型）を利用することで、自己負担を抑えつつも設備投資を行うことができ、また生産性向上や人手不足解消を叶えることも可能となりますので、省力化に役立つ設備を導入したいと考えている事業者の方は活用の検討をおすすめします。

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