「省力化投資補助金の一般型に興味あるが、手続きが難しそうで自分だけでできる自信がない」という事業者の方はそれなりにいらっしゃいます。

省力化投資補助金（一般型）を活用することができれば、自己負担を抑えながら業務省力化のための設備投資を行うことが可能となりますが、一方で手続きや準備事項が複雑なためわかりづらく申請にも労力を要するという点がネックになるのも事実です。

こんな時は「行政書士を活用する」という選択肢があります。

行政書士を活用することで、申請書の作成や実際の申請作業等を円滑に行えるようになるだけではなく、申請の採択率を高めることにもつなげることができます。

この記事では、省力化投資補助金（一般型）の申請にあたり行政書士を活用するメリット、そしてG1行政書士法人の利用をおすすめする背景などを解説していきます。

省力化投資補助金（一般型）とは

省力化投資補助金は2024年から新たに始まった補助金制度で、中小企業等の売上増加や生産性向上を支援するために、人手不足で悩んでいる中小企業等を対象として、IoT・ロボットといった省力化投資をバックアップすることが目的の補助金です。

当初は登録済み製品の中から導入する設備を選ぶ「カタログ注文型」のみでしたが、2025年からは「一般型」も追加されました。

一般型では、カタログにはないオーダーメイドのICT・IoT・AI・ロボット・センサーなども対象となり、事業者のニーズによって自由度の高い省力化投資を行えるという点が特徴となっています。

行政書士とは

行政書士は「行政へ提出する各種申請書の作成や、手続き代行を行うエキスパート」です。

日本行政書士会連合会のホームページにおいては、行政書士は以下のように説明されています。

行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。

（中略）

業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続の業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続の専門家として国民から大きく期待されています。

引用：日本行政書士会連合会公式サイト

このように、行政書士は行政に対する業務に特化した国家資格者で、申請書作成や手続きの代行・サポートなど、様々な業務を取り扱っています。

行政書士に省力化投資補助金のサポートを依頼するメリット

省力化投資補助金（一般型）は、申請事業者が単独で申請を行うことが可能です。

しかし、行政書士に事業計画書の作成支援や申請に関するサポート、コンサルティングを依頼することで、様々なメリットを得ることができます。

ここからは省力化投資補助金（一般型）で行政書士を活用するメリットを解説していきます。

採択率の向上につながる

省力化投資補助金（一般型）の申請では、申請内容に不備がないことはもちろん、補助金の趣旨・目的を正確に理解してそれに即した事業計画書を作成することが重要です。

現状の事業における人手不足や業務の非効率性といった課題、そしてそれらを省力化投資補助金（一般型）による設備投資を通してどのように改善するかなどを整理し、事業計画書に落とし込む必要があります。

しかし、専門的な知識やノウハウがなければ上記のようなポイントを押さえた事業計画書を作成することは容易ではありません。

この点、行政書士は行政に対する書類作成の専門家として、補助金を含めた国や地方自治体の政策にも精通していることから、ポイントを押さえた事業計画書の作成をサポートできるため、採択の可能性を高められるのです。

手続きに関する不備を防ぎ、作業負担を軽減できる

省力化投資補助金（一般型）に限らず、補助金の申請は「申請情報の誤入力」や「書類の不備」といった手続き上の不備などにより、差し戻しや不採択となるケースが少なくありません。

不備の内容は一概には言えないものの、申請に関する作業や書類の取り扱いに不慣れな場合、「自分が提出しようとしている情報に誤りは無いか」という確認を行うこと自体が難しいことも多いです。

しかし、わざわざ手間と時間をかけて作成・提出した申請が、些細なヒューマンエラーで無駄になってしまうのは、非常にもったいない事態であると言えます。

この点、行政書士は、行政関連の書類の取り扱いを熟知しているため、このような手続きに関する不備や抜け漏れの発生を防ぎ、申請者の作業負担を軽減するためのサポートを提供することが可能です。

申請後の手続きもフォローしてもらえる

他の多くの補助金と同様、省力化投資補助金（一般型）も「申請して、交付決定すればそれで終わり」というものではなく、実績報告や効果報告などその後もステップに応じた手続きが必要になります。

これらの手続きをしない場合、そもそも補助金を受け取れなかったり、交付が取り消されてしまうことがあるので忘れずに対応する必要があります。

「日々の業務をこなしながら、事後手続きまで自分だけでできる自信がない」「実績報告や効果報告の手続きはどう進めれば良いかわからない」という方は、行政書士にサポートを依頼することで、申請後のフォローや手続きまで対応してもらえることが多いため、採択後の手続きも安心して取り組むことが可能になります。

代理申請（申請代行）を頼める

省力化投資補助金（一般型）で行政書士を活用する大きなメリットが「代理申請（申請代行）を依頼できる」という点です。

例えば、「IT導入補助金」では第三者が申請を代行することは認められていませんが、省力化投資補助金（一般型）は採択後に行う「交付申請」の手続きで、行政書士及び行政書士法人による代理申請（申請代行）が認められています。

自分で交付申請をする手間を省けて行政手続きの専門家に代行してもらえるという点は、省力化投資補助金（一般型）で行政書士を活用する大きな利点であると言えます。

代理申請についての詳細は、以下の記事をご覧ください。

省力化投資補助金（一般型）の代理申請/申請代行を解説

G1行政書士法人の強み

行政書士事務所は数が多く「どこにサポートを依頼すればいいのか見当がつかない」という方も多いのではないでしょうか。

当サイトを運営するG1行政書士法人は、「補助金・融資申請の圧倒的なサポート実績とノウハウを有している」という点が大きな強みです。

融資における事業計画書の作成代行や、IT導入補助金、持続化補助金、ものづくり補助金など各種補助金の申請書作成、サポートなどの実績は累計で4,500件を超えています。

これらの実績から、当法人は認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の認定も受けていますので、省力化投資補助金（一般型）における事業計画書の作成支援も提供しています。

サポート・コンサルティング費用

行政書士等の専門家や、外部のサポート業者に相談やコンサルティングを依頼する場合のサポート内容や費用は、事業者ごとに異なります。

G1行政書士法人では、申請金額に応じたパーセンテージの設定はなく、一律固定料金で設定させていただいているため、補助金申請にかかる費用を事前に把握してご利用いただくことが可能です。

料金の詳細については、お打ち合わせ時にご相談ください。

まとめ

今回は省力化投資補助金（一般型）で行政書士を活用するメリットについて解説しました。

省力化投資補助金（一般型）の申請は複雑な手続きや対応すべき事項が多く、難しそうに見えますが、サポートやコンサルティングのために行政書士を活用することで、負担の軽減や採択率の向上を見込めます。

また、G1行政書士法人は補助金申請に関して豊富なサポート実績を有しておりますので、省力化投資補助金（一般型）の利用を検討されている事業者様は、ぜひお気軽にG1行政書士法人までご相談ください。