【持続化補助金】申請できない経費について解説

小規模事業者の皆様、販路を開拓したり生産性の向上を目指していく中で、「資金が足りなくて実現できない」と感じたことはありませんか？

そんなお悩みを解消するために、小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）を利用して、事業成長の可能性を広げてみてはいかがでしょうか。

※持続化補助金は現在募集が終了しているため、最終の「第16回受付締切分」の情報を基に執筆しています。新たな募集が開始された場合は内容が変更になっている可能性があります。

持続化補助金とは
申請できない経費
申請時の注意点
まとめ

持続化補助金とは

持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上のための取り組みに対して、その経費の一部を補助する制度です。この補助金を活用することで、経済的負担を軽減しながら事業の成長に取り組んでいくことが可能になります。

しかし、すべての経費が補助対象となるわけではなく、申請できない経費も存在します。本記事では主に申請の際に注意すべき補助対象外の経費について紹介します。

申請できない経費

まず、補助の「対象」となる経費としては、

・機械装置等費
・広報費
・ウェブサイト関連費
・展示会等出展費
・旅費
・新商品開発費
・資料購入費
・借料
・設備処分費
・委託、外注費

の区分が挙げられてますが、特定の条件に該当すると補助対象経費区分に含まれている場合でも補助対象外となることがあります。

さらに、申請した経費の大部分が補助対象外と判定された場合、不採択や採択取消になることもあるため、申請前に条件を確認して適切な計画を立てることが重要です。

補助の「対象外」となる経費は公募要領などに詳細が掲載されていますが、まとめると以下のような内容となります。

1	補助事業の目的に直接関係のない経費
2	必要な経理書類（見積書、請求書、領収書など）が用意できない経費
3	交付決定通知前に発注・契約・購入・支払いを行った経費
4	自社内部や共同事業者間の取引による経費
5	販売や有償レンタルを目的とした製品や商品の生産・調達にかかる経費
6	映像制作における被写体や商品の購入にかかる経費
7	オークション（インターネットオークションを含む）による購入費用
8	駐車場代、家賃、光熱水費、通信費、消耗品費などの通常の事業運営にかかる経費
9	団体の会費、飲食費、接待費など、個人的または娯楽的な経費
10	不動産の購入・取得費、修理費（設備処分費に該当するものを除く）、車検費用
11	税理士や弁護士への報酬、訴訟費用
12	振込手数料、利息、遅延損害金などの金融機関への支払い
13	公租公課（消費税や地方消費税などの税金は特定の条件を除き対象外）
14	保証・保険料（旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料にかかるものは対象）
15	借入金の利息や遅延損害金
16	免許・特許の取得・登録費用
17	講習会やセミナーの参加費用
18	商品券や金券の購入、仮想通貨・クーポンでの支払い費用
19	役員報酬や直接人件費、雑役務費（アルバイト代などの人件費、派遣労働者の派遣料など）
20	各種キャンセルに伴う手数料
21	補助金応募・実績報告書等の作成・送付・手続きにかかる費用
22	キャッシュバック等により購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
23	保険適用診療にかかる経費
24	クラウドファンディングでの手数料（返礼品、特典等を含む）
25	１取引で１０万円（税抜き）を超える現金支払
26	補助事業期間内に支出が完了していないもの（分割払い、クレジットカード決済等の場合、補助事業期間内に引き落としが完了していることが条件）
27	売上高や販売数量、契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用
28	上記の他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

上記のように、外部への支出を伴わない「人件費」や事業活動に直接関係のない「交際費」、日常的にかかる「設備の維持費」など、補助金制度の趣旨に沿わないものは補助の対象外となります。持続化補助金は販路開拓や販路開拓とあわせて行う業務効率化（生産性向上）に直接的につながるものが対象となることを覚えておきましょう。