【持続化補助金】経費区分『資料購入費』について解説

小規模事業者の皆様、販路開拓や生産性向上を目指す際に資金面で実現が難しいと感じたことはないでしょうか。
そのような問題を解決するために、小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）を活用して、事業の成長チャンスを広げてみませんか？

持続化補助金は、販路開拓などの取り組みの経費の一部を支援してもらえる制度です。

その中で「資料購入費」は適用範囲を把握しにくく、申請するチャンスを逃してしまっている事業者の方が意外と多い状況です。
しかし、適切な理解と準備があれば、持続化補助金を最大限に活用することができます。

この記事では、持続化補助金の概要から、資料購入費の具体例やポイントについて解説します。

※持続化補助金は現在募集が終了しているため、最終の「第16回受付締切分」の情報を基に執筆しています。新たな募集が開始された場合は内容が変更になっている可能性があります。

持続化補助金とは
資料購入費とは
まとめ

持続化補助金とは

持続化補助金は、小規模事業者を対象として経営の継続や発展を図るための販路開拓などの取り組み経費の一部を支援する制度です。

経費の一部を支援してもらえるため、自己負担を抑えて販路開拓などに取り組めることで、事業者の抱える課題解決を後押ししています。

資料購入費とは

資料購入費は、持続化補助金で対象とされている10種類の経費区分の中のひとつで、申請する販路開拓の取り組みを行っていく際に必要不可欠な図書や書籍等(電子書籍も含む)を購入するための経費を指します。

資料購入費の補助対象となる条件は以下の3つです。

➀取得単価(税込)が10万未満のもの
②購入する部数・冊数は1種類につき1部（1冊）
③中古書籍は、「同等の中古書籍」の2者以上（個人は不可）からの見積もり（古書販売業者のネット通販サイトのコピーでも可）を実績報告時に提出すること

同じ図書の複数購入は対象外となるので注意しましょう。

対象となる資料購入費の例

資料購入費の例として、以下のような内容が対象となります。

・飲食店が高齢者や乳幼児連れの家族を新たなターゲットとして販路開拓するための新メニュー考案用にレシピ集の購入
・小売店が自分自身でネットショップを作るために、HP制作方法を解説した書籍の購入
・販路開拓のための市場調査用に参考となる書籍の購入
・動画配信サービスを開始するにあたり、参考となる競合会社の書籍の購入

対象にならないケース

逆に、以下のようなケースは資料購入費として認められません。

・店内雰囲気を高めるための店頭ディスプレイ用の海外書籍の購入
・販売や有償レンタルを目的とした書籍の購入
・図書券や金券での支払い、小切手や手形および相殺による決済で購入した書籍
・販路開拓を目的としない雑誌購読料、新聞代

持続化補助金は販路開拓を目的とした取り組みを支援する制度となりますので、販路開拓につながらない目的のための経費は対象になりません。

その他の注意事項

これまでに解説した対象/対象外の例の他、持続化補助金制度として認められていないケースもありますので、以下のような点に注意してください。

・申請する補助事業の目的に合致しないもの
・必要な経理書類（見積書・請求書・領収書等）を用意できないもの
・交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの
・自社内部やフランチャイズチェーン本部との取引によるもの
・オークションによる購入（インターネットオークションを含みます）
・上記の他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費