【持続化補助金】申請枠：創業型について解説

小規模事業者の方はもっと販路を開拓して、売上向上や事業の拡大・安定化を図りたいとお考えの方も多いと思います。

ただ、近年は働き方改革のための各種法令変更や被用者保険の適用拡大、毎年の地域最低賃金の引き上げ、インボイス制度への対応など、様々な変化への対応で従来発生していなかった追加のコストが必要となっており、販路開拓への取り組みにさらに投資することが難しいというジレンマを抱えることになる状況が続いています。

そんな小規模事業者の悩みを解決するために、経済産業省は「小規模事業者持続化補助金」を用意しています。

本記事では、小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の中で、「創業型」について詳しく解説していきます。

※持続化補助金は現在募集が終了しているため、最終の「第16回受付締切分」の情報を基に執筆しています。新たな募集が開始された場合は内容が変更になっている可能性があります。

持続化補助金の概要
持続化補助金の対象事業者
持続化補助金創業型とは
- 創業型の対象要件
- 特定創業支援等事業とは
まとめ

持続化補助金の概要

持続化補助金は、小規模事業者等の販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金制度です。

申請対象は主に従業員数規模を軸として該当する小規模事業者で、販路開拓等の取り組みで生じる経費となり、申請枠によって条件や補助率、補助金額などが変わってきます。

持続化補助金の対象事業者

業種によって従業員数が条件内の事業者が対象の補助金です。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 20人以下
製造業・その他	常時使用する従業員の数 20人以下

ただし、業種や法人格によって以下の事業者は対象外となります。

・医師、歯科医師、助産師、医療法人
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・宗教法人
・学校法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者

持続化補助金創業型とは

持続化補助金創業型とは、創業したばかりの事業者を重点的に政策支援するために設置された申請枠となっており、産業競争力強化法に基づいた「特定創業支援等事業」による支援を受けて創業した事業者のうち、要件に該当する事業者が申請可能な枠となっています。

創業型の対象要件

創業型の対象となる要件は、「特定創業支援等事業による支援を受けた日」および「開業日（設立年月日）」が持続化補助金の公募締切時から３年以内の事業者とされています。

また、持続化補助金の申請に際して共通で提出が必要となる書類以外に、創業型で申請する場合は以下の書類も追加で提出する必要があります。

＜法人＞
①「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書
②申請日から3か月以内の現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

＜個人事業主＞
①「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書
②開業届（税務署受付印あるもの、またはe-Taxの受信通知をセットで用意）

「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書は、市区町村から発行される証明書となり、証明書の発行申請から発行されるまでおおむね1～2週間ほどかかります。

証明書発行の申請方法や期間は、各市区町村のホームページ等を確認ください。

＜証明書サンプル＞

特定創業支援等事業とは

特定創業支援事業とは、経済産業省・総務省および関係省庁より認定を受けた市区町村、またはその市区町村より認定された連携創業支援等事業者が、これから創業を検討している者に向けて、経営・財務・人材育成・販路開拓などの知識を提供する継続的な支援事業です。
※参照：中小企業庁「平成26年1月産業競争力強化法に基づく創業支援の促進について（「創業支援事業計画」）より」

支援内容は市区町村や連携創業支援等事業者によって異なりますが、証明書を提出することで、以下のような優遇を受けることが可能になるケースもあります。

・法人登記の登録免許税が減免される
・日本政策金融公庫の新創業融資が受けやすくなる
・日本政策金融公庫の新規開業資金の貸与利率引き下げの対象になる
・信用保証協会の創業関連保証が前倒しで利用可能になる