補助金という言葉は耳にしたことがあるけど、自社で活用できるものかわからないし、準備や手続きも難しそうと感じている事業者の方も少なくないと思います。
今回は経済産業省が実施してる「小規模事業者持続化補助金」の紹介と、全体の流れについて解説していきます。
※持続化補助金は現在募集が終了しているため、最終の「第16回受付締切分」の情報を基に執筆しています。新たな募集が開始された場合は内容が変更になっている可能性があります。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、その名の通り小規模事業者が行う販路開拓等(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)の取り組みで生じる経費の一部を支援する制度です。
この支援により、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
持続化補助金の流れ
持続化補助金の全体の流れは下記のステップになっているので、各ステップに分けて概要を解説していきます。
①申請準備
②申請手続き
③審査
④採択・交付決定
⑤補助事業の実施
⑥実績報告
⑦補助金額の確定
⑧補助金の入金
⑩効果報告
申請準備
持続化補助金は年に数回公募されますので、公募が始まるタイミングでその募集回の申請枠や申請要件などの情報を確認しましょう。
まずは、決算書や確定申告書などの基本的な書類と、申請枠ごとに定められた必要書類を事前に準備をしておく必要があります。
また、申請は通常はオンラインシステム上での手続きとなりますので、そのシステムで必要となる「GビズIDプライムアカウント」も事前に準備が必要です。
GビズIDの発行には1~2週間かかる場合もあるため、早めに取得申請しましょう。
申請手続き
持続化補助金の申請では、経営計画および補助事業計画の作成が必要になります。
自社分析や市場分析、今回の取り組み内容やそれによって実現する効果などを具体的に記述しまとめる必要があり、これらの計画内容は審査に大きく影響を及ぼします。
これらの作成内容が揃ったら、申請システム上で入力・必要書類添付などを行い申請手続きに入ります。
その後、経営計画および補助事業計画の内容を商工会または商工会議所からのチェックを受け、商工会または商工会議所から事業支援計画書を発行してもらうことが必要となり、それが揃って初めて申請を提出することができます。
また、申請はオンラインシステムではなく書面郵送による提出が認められる募集回もありますが、郵送申請は審査において減点対象となるため、基本的にオンラインシステム上で申請することをお勧めします。
審査・交付決定
申請した内容は事務局および外部有識者によって審査されます。
主に以下のようなポイントで審査され、申請段階でいかにポイントを押さえた経営計画や補助事業計画を作成するかが非常に重要なキーとなりますので、当法人のような補助金の申請書作成やサポートを行っている専門家へ委託するのもひとつの有効な手段となっています。
・自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品やサービス、自社の強みも適切に把握しているか。
・経営方針、目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
・経営方針、目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
・補助事業計画は具体的で、申請者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
・補助事業計画は、経営計画の今後の方針や目標を達成するために必要かつ有効なものか。
・補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
・補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
・補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
・事業費の計上、積算が正確、明確で、真に必要な金額が計上されているか。
申請締切と同様に審査結果(採択結果)のスケジュールも開示されますが、審査期間はおおむね3か月前後というスケジュールが多いです。
採択された場合は、採択通知書および交付決定通知書が発行され、交付決定通知書をもって、補助金の交付が決定となります。
補助事業の実施
採択され、無事に交付決定通知書を受領した後に、申請した補助事業への着手が可能となります。
交付決定前に補助事業の内容に着手してしまうと、補助金を受け取れなくなってしまいますので、必ず交付決定通知書を確認した後に、契約や機器・サービスの導入、支払いなどを進めるようにしましょう。
また、持続化補助金では補助事業実施期間が設けられています。
この期間内に申請した内容を完了させる必要があり、期間内に終わらなかった場合は補助金を受け取る権利もなくなってしまうため注意が必要です。
実績報告
契約や機器・サービスの導入、支払いなど申請した事業内容が全て完了した後は「実績報告」の手続きを行います。
実績報告は、申請した内容に基づいてどのような事業を実施したか、実際にいくら経費を使用したか、などの結果報告と根拠書類の提出を行う手続きとなります。
例年、実績報告は補助事業実施期間の最終期限から10日後が提出期限となっていますので、それまでに必要情報や根拠資料などを揃えて必ず期限内に提出する必要があります。
補助金額の確定
実績報告の提出後は、事務局によって申請した内容通りに事業が実施されたか、経費は適正に支出されたかなどの審査が入ります。
この審査が完了後に、実際の支出額から交付される補助金の金額が決定し、確定通知書が発行されます。
補助金の入金
補助金確定通知書が確認でき次第、事務局へ補助金を請求する「精算払請求」の申請を行うことで、順次補助金が精算払請求申請で指定した口座へ入金されます。
事業効果および賃金引上げ等状況報告
持続化補助金は交付を受けて終了ではなく、その後定められた期間後に、申請事業でどのような効果を得たかなどの「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を提出する必要があります。
まとめ
今回は持続化補助金の全体の流れを解説しました。
ご覧いただいたように、持続化補助金は申請から補助金を受け取るまでも多くのステップがあり、すべてを申請者ご自身で理解して準備、対応するのはちょっとハードルが高いと感じるかもしれません。
そのような方は、当法人のような書類作成や申請サポートを行っている専門家の活用をお勧めします。
G1行政書士法人では、持続化補助金の書類作成や申請のサポート、採択後の手続きサポートなどを2015年より提供しております。
専門家としての知見と、累計採択実績230件を超える持続化補助金一般型のノウハウを活かして、より採択につながるサポートを行っておりますので、申請に興味がある事業者の方や持続化補助金を活用して販売したい販売店・ベンダーの方はお気軽にお問い合わせください。