小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、販路開拓などの取り組みを支援することを目的とした補助金制度で、小規模事業者や個人事業主を対象に事業の持続可能な成長を支援しています。

持続化補助金の申請にはいくつかの条件や事前準備が必要となりますので、今回は持続化補助金の申請で必要となる書類について解説していきます。

※持続化補助金は現在募集が終了しているため、最終の「第16回受付締切分」の情報を基に執筆しています。新たな募集が開始された場合は内容が変更になっている可能性があります。

申請の際に必要な書類

持続化補助金の申請は、申請する枠や法人または個人事業主、申請方法などにより提出が必要となる書類が異なってきます。

決算書類

申請の際は決算数値を確認できる書類提出が必要なため、法人・個人事業主それぞれで以下の書類を準備しておきましょう。

・法人：貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
・個人事業主：確定申告書および青色申告決算書1～4面または収支内訳書1～2面（前年分、税務署受付印のあるもの）
※開業後まだ確定申告を迎えていない個人事業主は開業届
・NPO法人：貸借対照表および活動計算書（直近１期分）、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（3か月以内のもの）、法人税確定申告書別表一・別表四（直近１期分、税務署受付印のあるもの）

小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式１)

持続化補助金の様式1は、申請する際の表紙のような内容となり、申請者の基本情報を記載する書類です。

オンライン申請の場合は、オンライン上へ入力・反映する運用になりますので、書面としての提出は必要ありません。

経営計画書兼補助事業計画書(様式２)

経営計画書兼補助事業計画書（様式2）は、申請する事業計画の詳細を申請者が示すための重要な書類で、以下の項目で構成されています。

・応募者の概要、確認事項
・経営計画
・補助事業計画

自社の現状分析から、申請する補助事業の目的や内容、成果目標、予算案、実施体制、スケジュールなど、補助金をどのように活用し、どのような成果を得る計画なのかを具体的に記載する必要があります。

計画を具体的かつ現実的に記載し、経営計画と補助事業計画の2つあわせて8ページ程度に収めるよう作成します。

こちらも、オンライン申請の場合は、オンライン上へ入力・反映する運用になりますので、書面としての提出は必要ありません。

補助事業計画書②（様式3）

様式３は、申請する経費の内容や見積金額、補助金の予定額などを記載する書類で、以下の構成になっています。

・経費明細表
・資金調達方法

オンライン申請の場合は、オンライン上へ入力・反映する運用になりますので、書面としての提出は必要ありません。

事業支援計画書（様式4）

事業支援計画書（様式4）は、商工会・商工会議所から発行してもらう書類となります。

持続化補助金の申請に先立って、全ての申請書類などを商工会・商工会議所にチェックしてもらうことで発行してもらえます。

この書類の発行依頼の受付も公募締切と同様にスケジュールが公開されており、通常は公募締切の1週間前となっていますので、余裕を持って計画的に申請の準備を進めることが大切です。

小規模事業者持続化補助金交付申請書(様式５)

様式５とは、補助事業の開始日および完了予定日、補助事業に関して生ずる収入金に関する事項、消費税の適用に関する事項を記載する書類です。

オンライン申請の場合は、オンライン上へ入力・反映する運用になりますので、書面としての提出は必要ありません。

宣誓・同意書 (様式６)

この書類は、持続化補助金の申請に際して内容に問題がなければ自署で氏名を記入するものです。

オンライン申請の場合は、オンライン上へ入力・反映する運用になりますので、書面としての提出は必要ありません。

創業型で申請する場合に追加で必要な書類

創業型で申請する場合は、以下の書類を追加で提出する必要があります。

・「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書
・法人：現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（3か月以内のもの）
・個人事業主：開業届（税務署受付印のあるもの）

「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書は、市区町村から発行してもらう証明書で、発行申請から発行されるまでおおむね1～2週間ほどかかりますので、手元にない場合は早めに準備しておきましょう。

賃金引上げ特例を適用して申請する場合に追加で必要な書類

賃金引上げ特例を適用する場合は、以下の書類を追加で提出する必要があります。

・直近１か月間における労働基準法に基づく賃金台帳（役員、専従者従業員を除く全従業員分）
・役員、専従者従業員を除く全従業員の雇用条件（１日の所定労働時間、年間休日）が記載された書類（労働条件通知書など）

また、賃金引上げ特例かつ赤字事業者の要件に該当する場合は、以下書類を提出することで補助率が3/4になる優遇を受けることができます。

・法人税申告書の別表一・別表四（直近1期分、税務署受付印のあるもの）

インボイス特例を適用して申請する場合に追加で必要な書類

適格請求書発行事業者の登録状況に応じて、以下の書類を追加で提出する必要があります。

・登録済みの事業者：適格請求書発行事業者の登録通知書
・e-Taxで登録申請手続中の事業者：登録申請データの「受信通知」

申請手続き中の事業者または、まだ登録手続きしていない事業者の場合は、別途で実績報告の際に適格請求書発行事業者の登録通知書の提出が必要となります。

まとめ

今回は持続化補助金の申請で必要となる書類について解説しました。

申請する枠や法人または個人事業主、申請方法などにより提出が必要となる書類が異なり、書類不備や不足があるとせっかくの申請も採択されない可能性が高まってしまいます。

さらに、作成する必要のある様式書類の内容は審査に大きく影響を及ぼしますので、しっかりと自社分析を行い、計画を立てて作成するようにしましょう。

G1行政書士法人では、持続化補助金の書類作成や申請のサポート、採択後の手続きサポートなどを2015年より提供しております。

専門家としての知見と、累計採択実績230件を超える持続化補助金一般型のノウハウを活かして、より採択につながるサポートを行っておりますので、申請に興味がある事業者の方や持続化補助金を活用して販売したい販売店・ベンダーの方はお気軽にお問い合わせください。