人事コンサルティング業界は、昨今の働き方改革やグローバリゼーションの進展といった社会的背景も関係し、ニーズが拡大および多様化しています。特にデジタル化やテレワークの伸展に伴い、社員のエンゲージメントやスキルを更に高めていくためのコンサルティング需要は増加傾向にあります。
一方で、中小企業などでは人事コンサルティングにコストを割く余裕がない場合も多く、こういった層にコンサルティングを利用するメリットをどのように訴求していけるか、といった課題も抱えています。また、コンサルタントには卓越した専門知識や実績が求められるものの、人材の育成が追い付いていないといった事態も生じています。
当サイトを運営するG1行政書士法人が数多くの小規模企業様や個人事業主様からお話をお伺いする中でも、IT導入時の「予算」「人的リソース」「情報調査」といった側面において困難を感じることが多いというご意見をよく耳にします。
このような場合におすすめしたいのが、IT導入補助金です。
IT導入補助金を活用することで導入費用の自己負担を抑えられるのはもちろん、補助金申請・各種報告から導入後の運用まで、同じIT導入支援事業者から一貫してサポートを受けられます。そのため、ITに関するナレッジがあまりないという方も少ない負担でITツール導入に取り組んでいただくことができます。
また、ITツールを販売されている事業者様も、IT導入補助金の「IT導入支援事業者／ITベンダー」に登録することで自社のお客様に補助金の利用を勧められるようになるため、IT導入補助金を販売戦略の一つの手段とすることが可能になります。
このページでは、当法人が実際にサポートし採択された事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介します。
人事コンサルティング業者の受発注管理ツール導入採択事例
IT導入補助金2024を活用した事例を紹介していきます。
今回は、見積書などの作成を手作業で行っていたため過剰な工数を要しており、また、インボイス対応も不十分な状況と悩んでいた事業者様が、見積書作成や請求業務、ならびに顧客管理の作業工数削減とデジタル化を推進するために、IT導入補助金を活用して受発注管理ツールを導入された事例です。
業種：人事コンサルティング
従業員数：0人
事業年数：1年
直近の収益状況：営業黒字
事業上の強み
他社にはあまりないオーダーメイド型のコンサルティングを提供されていることから、顧客の細かい要望や悩みに合わせたサービスを供給できるという強みを持つ事業者様です。
事業上の強みポイント
代表が人事責任者の経験があるため、現場のリアルな悩みに寄り添いながらクライアントの現状を詳細に分析し、顧客ごとの問題点に応じた施策の設計から、実際の業務実施までを一貫してフォローすることが可能な点が大きな強みになっています。
導入目的
受発注・決済管理の工数削減とインボイス対応のために
受発注管理ツールの導入
課題内容
提供サービスの内容的に請求金額が大きくなりがちであるにも関わらず、顧客情報の管理や見積書・請求書の作成を手作業で行っていることから、過剰な手間や打ち間違いなどのミスが生じていました。
また、インボイス対応も十分とは言えないと考えており、データ管理と請求業務に課題を抱えている状況でした。
受発注管理ツールの導入で解決できる課題ポイント
受発注管理ツールを導入することで、クライアントに関するデータが集約されるなど、顧客情報の管理が大幅に効率化されます。また、見積書や請求書もシステムに登録した情報と連携して作成を行えるため、工数やヒューマンエラーの減少に繋げることが可能です。さらに請求書を発行する際のインボイス番号や対象企業名の表示なども自動で行えるため、労働生産性の向上や、それに伴う事業の強化に繋げられます。
【その他、人材コンサルティング業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例】
- サービスの性質上成果が明確な数値で表せない場合も多く、クライアントにコンサルティングの効果が伝わらないケースがある
- 新規参入のハードルが低いことから、同業他社との競争が厳しくなる傾向にある
- 新しい働き方の普及やグローバル化に伴い日々多様化していくニーズに応えるため、知識やスキルを絶えずブラッシュアップしていかなければならない
- 長時間労働や出張などが多いことから、ワークライフバランスの確保が難しく人材が定着しない
課題解決内容
上記のように、顧客情報の管理や見積書・請求書の作成に割く工数が過剰な状況でしたが、『受発注・WEB決済業務の強化及びインボイス制度への対応強化』という目的実現と現状の課題解決へのステップとして、IT導入補助金を活用し、受発注管理ツールの導入に取り組むことになりました。
受発注管理ツール導入のポイント
受発注管理ツールは、顧客や商談といった情報管理の効率化、ならびに受発注・決済のデジタル化などに役立つツールです。
現在の受注や契約の状況を一目で把握でき、条件を絞って細かく検索することも可能であることに加え、通知機能などもあるため、契約締結待ち案件の抜け落ち防止等にも寄与します。
さらに、電子決済にも対応しておりクレジットカード等を用いたオンライン上での支払いが可能となるため、継続的に決済が必要なサブスク型サービスなどにおいても、手作業のため発生していた請求漏れや回収漏れといったミスをなくせることから、業務全体の効率推進と収益の維持を見込めます。
今回のIT導入支援事業者様について
今回のITベンダー様は、以前からIT導入支援事業者として事業展開されていたものの、ツールの登録や申請のような実際の作業や、採択率の改善を目指したいとお考えになり、当法人にご相談いただきました。
そのため、当法人からはITツールとして登録可能な機能の内容や、システムの活用方法などの提案と登録に関するフォローを行い、ITツールの登録が完了した後も申請者へのヒアリングや申請内容作成をサポートさせていただきました。
当法人の採択実績とナレッジを活かした支援をさせていただいた結果、ITベンダー様からは「自社のみでは対応が難しかった箇所をうまく補填してもらえたおかげで、採択率の上昇に繋がった」と有難いお言葉を頂きました。
まとめ
今回の記事では、独自のサービスを提供しているものの顧客管理や見積書・請求書作成業務などの効率化が進んでおらず人的ミスが発生してしまうことがあるという課題を解決するべく、受発注管理ツールを導入するためにIT導入補助金に申請された事例をご紹介しました。
ヒューマンエラーを抑制し、契約の状況や顧客情報、また決済などの管理を能率化することで、売上や労働生産性、事業の強化を図れるため、さらに多くのお客様に自社のサービスを使っていただくための環境整備に役立てていきたいとのことでした。
G1行政書士法人は、ITツールを販売されるITベンダー様と、IT導入補助金を活用して事業の成長を目指す企業様とを結び、IT導入補助金の交付を受けるための申請書類作成の支援等を行っています。
累計4,500社以上の採択事例をもとに、明瞭な説明を心掛け、全力でお手伝いさせていただきます。
ご相談等ございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
