不動産業界は、大都市圏では依然として需要が高く、また高齢者や単身者に向けた物件が人気になっているなど、入居者のニーズが多様化しつつあることから、更なるビジネスチャンスの発掘を見込める可能性がある界隈です。一方で、「地方においては人口減少や少子高齢化等などの影響で物件の空室率が高いことが問題になっている」「法令遵守のための管理やコスト面での負担が重くなっている」など、地域や事業者によっては根が深い課題を抱えている業界であることも確かです。
当サイトを運営するG1行政書士法人が小規模企業様や個人事業主様からよくお伺いする声として、IT導入時に「予算」「人材」「情報収集」の面で難航しがちである、というものが挙げられます。
このようなお悩みの解決方法の一つとしておすすめしたいのが、IT導入補助金です。
IT導入補助金を活用することで、IT導入時にかかる支出を抑えられるだけでなく、補助金申請から各種報告に関するサポートまで一貫して受けられるため、ITツール導入時に感じられるご負担を軽減することができます。また、「IT導入支援事業者／ITベンダー」に登録することで自社の商品を購入されるお客様に対し補助金の利用を提案することが可能となるため、IT導入補助金はITツールを販売する事業者様にとってもマーケティング活動強化に有効な手段となります。
このページでは、当法人が実際にサポートし採択された事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介します。
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【不動産業界】IT導入補助金を使って導入できるITツールとそのメリット
不動産業者の受発注管理ツール導入採択事例
IT導入補助金2024を活用した事例を紹介していきます。
今回は、契約や物件の管理をアナログで行っていたため効率が悪く、またインボイス対応も十分ではないと悩んでいた事業者様が、入居者の情報や請求などの管理の工数削減とデジタル化を図るために、IT導入補助金を利用して受発注管理ツールを導入された事例です。
業種：不動産業
従業員数：0人
事業年数：45年超
直近の収益状況：営業黒字
事業上の強み
誰にとっても使いやすい物件を多数揃えており、老若男女問わず様々な顧客層からご利用いただいている事業者様です。
事業上の強みポイント
創業45年超の確かな歴史に基づいたノウハウがあり、また役員のみの少数精鋭で経営しているため小規模事業者ならではの小回りが利くという点が、事業上の大きな強みになっています。
導入目的
受発注・決済管理の工数削減とインボイス対応のために
受発注管理ツールの導入
課題内容
契約段階の進捗状況や物件情報の把握、ならびに入居者からの家賃の管理を手作業で行っていたため、膨大な手間と時間がかかっていました。また、インボイス制度への対応も万全であるとは言えず、情報管理と請求業務に難を抱えている状況でした。
受発注管理ツールの導入で解決できる課題ポイント
受発注管理ツールを導入することで、契約状況や物件情報を一元的かつ適切に把握できるようになり、顧客管理や売上管理、請求管理といったバックオフィス業務の効率化が望めます。また、請求書発行の際のインボイス番号表示も自動で行われるため、これまで後れを取っていたインボイス対応も効率的に進めることが可能となることから、業務効率推進や工数削減による生産性向上、および事業継続力の強化を期待できます。
【その他、不動産業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例】
- 業界柄法律や規制が多く、またそれらが変更された際は都度適応していかなければならないなど、法令対応にかかる負担が大きい
- 他社との競争が厳しく、家賃の値下げを余儀なくされた結果利益率が低くなってしまう場合がある
- 電子契約システムや開閉センサーなど、IT技術の導入が進んでいる一方で、依然として紙ベースでの管理や手作業による業務体制を取っている事業者も少なくなく、業界内でのデジタルデバイドが広がっている
- 経済状況の影響を受けやすいため、市場動向を絶えずキャッチアップしていく必要がある
課題解決内容
上記のように、契約状況や家賃などの管理工数が過多な状況でしたが、『受発注・決済業務の改善及びインボイス制度への対応強化』という目標達成と、現状の課題解決に向け、IT導入補助金を活用し受発注管理ツールの導入に挑むことになりました。
受発注管理ツール導入のポイント
受発注管理ツールは、顧客や商談などの情報管理の効率化、ならびに受発注・決済のデジタル化などが行えるツールです。
現在の受注や契約の状況を一目で確認でき、条件を絞って検索することも可能なだけではなく通知機能などもあるため、契約締結待ち案件の漏れ防止等にも役立ちます。
さらに、電子決済にも対応しておりクレジットカードを使用したオンライン決済が可能となるため、サブスク型サービスなどの継続的な決済においても、手作業による請求漏れや回収漏れといった人的ミスが無くなることから、業務全体の能率化と安定的な収益の確保を見込めます。
今回のIT導入支援事業者様について
今回のITベンダー様は、以前からIT導入支援事業者として活動されていたものの、ツールの登録や申請といった実際の作業や、採択率をもっと改善していきたいとお考えになり、当法人へご相談いただきました。そのため、ITツールとして登録可能な機能や活用方法などの提案と登録作業に関するサポートを行い、ITツール登録完了後も申請者へのヒアリングや申請内容作成を支援させていただきました。
このように、当法人の豊富な採択実績とノウハウを活かしたフォローをさせていただいた結果、ITベンダー様からは「自社のみではうまく対応しきれなかった部分をカバーしてもらえて採択件数の増加に繋がった」と非常に喜んでいただけました。
まとめ
今回は、契約や物件、入居者への家賃請求などの管理のデジタル化が進んでおらず工数過多に陥っているという課題解決に向けて、受発注管理ツール導入を目的としてIT導入補助金を活用した事業者様のケースをご紹介しました。
契約や請求に関する情報を一括で把握し、バックオフィス業務の工数削減およびインボイス対応推進を図ることで、売上や労働生産性、事業継続力をさらに向上させられるため、お客様がより快適に暮らしていくための物件管理に活かしていきたいと仰せでした。
当サイトを運営するG1行政書士法人は、IT導入補助金を利用して経営基盤を安定させたい、事業をもっと成長させたい、または新しい事業を展開していきたいと考える事業者様と、それを支援するITベンダー様を結び、IT導入補助金の採択を得るためのサポートを提供しています。
4,500社以上の充実した採択事例をもとに、明瞭な説明や、親身なサポートを行わせていただいております。
ご相談等ございましたら、お気兼ねなく当法人までご連絡ください。
