自動車板金塗装業は、その精巧な技術で安全かつ消費者に満足いただける車社会の確立に貢献しており、日本の自動車産業において重要な役割を担ってきました。一方、「車そのものの安全装置や機能が向上傾向にあることなどから事故が減少しており、ニーズが低下する可能性がある」「電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)といった次世代自動車に関するノウハウやスキルの取得が必要になってきている」など、時代の変化に伴う影響を受けている業界であるとも言えます。
当サイトを運営するG1行政書士法人では、多数の小規模企業様や個人事業主様のITツール導入に関するご相談をこれまでお伺いしてきましたが、その中でも特に「資金繰り」「人材確保」「情報収集」といった面での課題がIT導入の壁になっているというお話をよくお聞きします。
このような問題でお悩みの事業者様にこそご活用いただきたいのが、「IT導入補助金」です。
IT導入補助金はITツール導入時の費用負担を軽減できるだけではなく、ITツールの販売を行うITベンダーから「IT導入支援事業者」として、ツール導入についての事前相談から補助金申請、さらにツール導入後のアフターケアまで、一貫してバックアップを受けられる仕組みとなっています。このため、補助金申請に関する知識に自信が無い事業者様にも、安心してご利用いただくことが可能です。
また、ITツールを販売する事業者様は、この補助金の「IT導入支援事業者/ITベンダー」に登録をすることで、自社の商品を購入する顧客に対し補助金活用のご提案を行えるようになり、結果プロモーションの強化を見込めるようになります。
このページでは、当法人が実際にサポートし採択された事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介します。
自動車板金塗装業者の顧客管理ツール導入採択事例
IT導入補助金2024を活用した事例を紹介していきます。
今回は、案件や契約状況をエクセルのデータにて手作業で管理しているため、対応漏れやダブルブッキングといった人的ミスが発生しており、その状況が契約機会の損失に繋がっていると悩んでいた事業者様が、案件・契約管理業務の効率化と至適化に取り組むために、IT導入補助金を利用して顧客管理ツールを導入された事例です。
業種:自動車板金塗装業
従業員数:0人
事業年数:5年超
直近の収益状況:営業黒字
事業上の強み
ノウハウが豊富なこと、また他社ではあまり取り扱っていない外資系企業の資材や、調色システムを利用していることから、高クオリティな施工を短納期で提供することができるという強みを持つ事業者様です。
事業上の強みポイント
独自のルートで外部業者との連携を深め、協力関係を構築することで、車検や修理など各サービスに精通した専門家の力を借りることができるため、相場よりも安価でありながら高品質かつ安全な施工を行うことを可能にしておられます。
導入目的
案件・契約管理の最適化と工数削減のために
顧客管理ツールの導入
課題内容
代表一人で経営している関係上、顧客管理の効率化まで手が回らず、商談や問い合わせ状況の管理をエクセルで行っていました。結果、契約に関する不備や、進捗把握ないし顧客対応が円滑にできないといった問題が発生し、度々契約獲得機会を逃してしまっている状況に陥っていました。
顧客管理ツールの導入で解決できる課題ポイント
顧客管理ツールの導入により、案件の進捗や詳細を一括で把握できるようになるため、これまでの契約不備や対応遅れなどに起因する契約の取りこぼしを解消していくことが可能になります。また、従来のエクセルによるマニュアル管理よりも、進捗管理に割く時間を大幅に減らせるようになります。
これにより、契約機会の損失を抑え、新規顧客のピックアップ作業のみならず、既存案件管理の効率化も進められるため、売上・労働生産性の向上への寄与が期待できます。
【その他、自動車板金塗装業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例】
- 業界全体で人手が不足しており、また技術の承継に時間がかかる傾向がある
- デジタル化やシステムの自動化が進んでおらず、手作業の依存から脱却できていない事業者も多い
- 電気代やガス代など、事業経営にかかるコストが高騰している
- 環境に配慮した対応が求められ、使用する塗料や作業工程の見直しが必要になっている
課題解決内容
上記のように、効率的に案件・進捗を管理できる体制が整っていなかったため、売上拡大チャンスを逃してしまっている状況でしたが、『案件・契約管理のバックオフィス業務をデジタル化し、不備や抜けのない円滑な管理・把握システムの構築と、業務効率化を実現することで売上を最大化させる』という目標を達成するための足掛かりとして、IT導入補助金を活用し、顧客管理ツールの導入に挑戦することになりました。
顧客管理ツール導入のポイント
クラウドタイプの顧客管理ツールの導入によって、顧客情報や営業活動内容、見積・契約情報、サポート情報など、顧客に関する全てのデータが一元管理できるのはもちろん、インターネット環境があればどこにいてもこれらの情報を確認できるようになります。また、「誰が」「いつ」「どんな手段で」「何に」アクセスしたかなどの履歴の可視化ならびに共有機能やメールテンプレート機能、一連の業務プロセスや顧客情報と連携できるワークフロー機能、適格請求書発行機能など様々な機能を擁しているため、自社のニーズに合わせてツールを活用することであらゆる課題の解決が望めます。
今回のIT導入支援事業者様について
今回のITベンダー様は、まず事務局へのITツールの登録が無事に行えるかを懸念されていたため、どういった機能や活用方法であれば登録が可能となるかなどを提案させていただくといった方法で、ITツール登録手続きの段階からご支援させていただきました。また、当法人の豊富な実績とノウハウを評価いただいたことから、晴れてITツール登録が完了したあとも実際に申請をされる事業者様へのヒアリングと、申請内容の作成サポートに関してもご依頼を頂き、継続的なフォローアップをお任せいただいております。
まとめ
こちらの記事では、高クオリティな施工を行っているものの、案件・契約管理の効率化が追い付いておらず契約機会をロスしてしまうことがあるという課題解決に向けて、顧客管理ツールを導入するためにIT導入補助金を活用した事業者様の事例をご紹介しました。
このような課題を解決することで、契約の取り逃しによる収益拡大機会の損失を抑制し、また新規顧客の開拓作業も効率化できるため、売上・労働生産性の向上に繋げられると見込んでおり、その結果を今後の従業員の雇用へ役立てていきたいとおっしゃっていました。
当サイトを運営するG1行政書士法人は、IT導入補助金を利用して事業を成長・安定させたい、または新たなビジネスを展開したいとお考えの事業者様とIT導入を支援するITベンダー様の仲介役を担い、補助金の採択を得るためのサポートを提供しています。
過去4,500社以上の事例をもとに要点を押さえた説明を行い、全力でお手伝いさせていただきます。
補助金の申請についてご相談事項がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。