内装工事業界は、建築需要の多様化や住宅・商業施設の省エネ化、バリアフリー対応リフォーム市場の拡大など新たなニーズを背景として安定した需要が生まれている一方、人手不足や技術者の高齢化が大きな課題となっています。特に、熟練の職人の引退が進む中で技術継承が難しく、業務効率や施工品質に影響を及ぼしています。
また、ITやデジタルツールの活用が遅れている企業が多く、図面作成や業務管理に多くのリソースを割いている、原材料費・人件費の高騰が続く中で利益が圧迫されているなど、様々な課題が山積している業界です。
そのような状況の中で、当サイトを運営するG1行政書士法人には小規模企業様や個人事業主様から多くのご相談が寄せられていますが、特に「アナログ文化」「人材の問題」「コストの負担」といった課題が多い状況です。
そこで活用できるのが「IT導入補助金」です。
ITツールを販売する事業者の方は、この補助金の「IT導入支援事業者／ITベンダー」に登録していただくと、顧客に補助金活用の提案が可能になり、販売促進につながります。また、IT導入補助金を利用される事業者の方は、導入費用を抑えられ導入後までシームレスにサポートを受けることができ、顧客満足度向上にも期待できます。
このページでは、当法人が実際にサポートし採択された事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介します。
内装工事業者のLINE EC導入採択事例
IT導入補助金2024を活用した事例を紹介していきます。
今回は、工務店等を通じて住宅の内装工事を請け負っている事業者様が、物価高騰により顧客の消費意欲が低下し受注が減少傾向にある状況と、インボイス制度対応の遅れもあり、業務効率改善が急務であるという課題を解決するために、IT導入補助金を活用して受発注および決済がLINE上で対応可能となるLINE ECツールを導入された事例です。
業種：内装工事業
従業員数：8人
事業年数：10年
直近の収益状況：営業赤字
事業上の強み
高い技術力と幅広い対応力を強みとし、お客様に安心と満足を提供する姿勢を貫いています。地域に密着し、誠心誠意仕事に取り組むことで、信頼を築き上げている事業者様です。
事業上の強みポイント
内装工事やトータルリフォーム、原状回復工事など幅広いサービスを提供するとともに、オーダーカーテン専門のショールームも運営しており、落ち着いた空間で実物のカーテンを見て触れながら、内装工事後に合うカーテンを選ぶことができる環境も提供していらっしゃいます。上質なカーテンを多彩に揃え、お客様の理想の住まいを実現するため、細部まで丁寧にサポートしていることが強みです。
導入目的
新たな販路開拓とインボイス制度対応のために
LINE公式アカウントを活用した「LINE EC」ツールの導入
課題内容
物価高騰により顧客の消費意欲が低下し、内装工事やリフォームの受注が減少傾向にあり、売上の減少が予想されていました。さらに、インボイス制度への対応が不十分で、業務の効率化が急務となっている状況でした。
LINE ECツールの導入で解決できる課題ポイント
LINE ECツールを導入することで、LINE上での受発注や決済が可能となり、注文者との商品に関するやり取りもスムーズに行えるようになるため、LINE公式アカウントを新たな販路として活用できるようになります。さらに、受発注のデジタル化やインボイス制度対応など、これまで対応できていなかった業務改善の課題解決にもつながるため、売上の増加とともに労働生産性の向上にも期待ができます。
【その他、内装工事業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例】
- 材料費の高騰が利益を圧迫し、コスト管理が難しくなっている
- 経験豊富な職人の確保が難しく、現場の人員不足が生産性や工期に影響を与えている
- 顧客の多様なニーズに応えるための柔軟な対応が求められ、サービスの質を向上させる必要がある
- 業務管理のデジタル化が遅れており、効率的な業務運営が難しい
課題解決内容
上記のように、物価高騰により顧客の消費意欲が低下し、受注が減少傾向にある状況でしたが、LINEを活用した受発注および決済機能によって、新たな販路開拓と受発注のデジタル化やインボイス制度への対応が可能になるため、『売上の向上と企業間取引のデジタル化、インボイス制度対応』という目標の実現および課題解決への足掛かりとして、今回IT導入補助金を活用し、LINE ECツールの導入に取り組むことになりました。
LINE ECツール導入のポイント
LINE ECツールは、LINE公式アカウント上にEC機能を追加でき、ネットショップの開設・商品販売・管理が簡単にできるようになるツールです。日本のLINEユーザー数は9,000万人を超えており、アクティブ率も非常に高いため、LINEトーク画面上ですぐに商品購入や決済が可能になることで、新たな販売チャネルの開拓に活用できます。
さらに、その後の問い合わせ等の顧客対応もLINE上で完結できるため、生産性向上や業務負荷軽減にも期待ができ、メッセージ開封率の高さを生かして、既存顧客へのリピート施策を効果的に発信できるため、顧客の満足度を高められるなどビジネスの成長を支えるツールです。
今回のIT導入支援事業者様について
G1行政書士法人では、IT事業者様からのご依頼を受けて申請者である事業者様の採択率向上を目指し、IT導入補助金に関する豊富な経験と専門知識を生かしたサポートを行っております。さらに、採択後の数年にわたる事業報告など、負担が大きい業務の支援も行い、IT事業者様の安心をサポートしています。
IT事業者様からは「締め切り前はキャパオーバーになるのではないかと心配していましたが、余裕のある体制が整っていたため、安心して業務を進めることができました」との嬉しいお言葉をいただきました。
まとめ
こちらの事業者様は、物価高騰により顧客の消費意欲が低下し、内装工事やリフォームの受注が減少傾向にあり売上の減少が予想されている状況と、インボイス制度への対応が不十分であるなどの課題解決に向けて、LINE公式アカウントを活用したLINE ECツールを導入するためにIT導入補助金を活用した事例をご紹介しました。
新たな販路開拓とともに、受発注のデジタル化やインボイス制度への対応で生産性向上に期待できるので、雇用を充実させてもっとお客様へ理想の住まいを提供していき、事業も安定させていきたいとおっしゃっていました。
G1行政書士法人は、IT導入補助金を活用して事業の拡大や安定化を目指す企業様、また新規事業に挑戦したい企業様と、IT導入を支援するITベンダー様をつなぐ役割を担い、補助金採択の実現をサポートしています。これまで4,500社以上の実績を基に、分かりやすく丁寧にご説明し、安心して申請を進めていただけるようサポートしておりますので、申請に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
