酒小売業は、豊富な商品ラインアップや専門知識を持つスタッフによる個別対応といった点で顧客からの信頼を得ており、特に地域に密着した店舗運営が強みとなっています。一方で、近年の消費者の購買行動の変化により、オンライン販売の普及や、宅飲み需要の増加など、従来の店舗中心の営業方法だけでは十分に対応しきれない状況が生じています。また、少子化や若年層の酒類離れが進み、従来のターゲット層の取り込みが難しくなっているなどもあり、店舗とオンライン双方での販売を強化し、新たな消費者ニーズに応じた商品展開や、プロモーション戦略の見直しが求められています。
小規模な酒小売業者様や個人事業主の多くは、資金面や人材面、情報収集面において十分なリソースを持たないため、IT導入が難しいのが現状です。しかし、「IT導入補助金」を活用することで、導入にかかる費用を削減し、効率的な業務運営を実現するためのIT化が可能となります。また、ITツールを提供する事業者様は、この補助金の「IT導入支援事業者／ITベンダー」として登録することで、顧客に対して補助金活用の提案を行い、支援することができるようになります。これにより、業者様の競争力強化と業務改善が期待できます。
このページでは、当法人が実際にサポートし採択された事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介します。
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【小売業】IT導入補助金を使って導入できるITツール例
酒小売業者のLINE EC導入採択事例
IT導入補助金2024を活用した事例を紹介していきます。
今回は、近隣住民や飲食店などの中小企業向けに酒類の販売業を展開している事業者様が、若年層を中心にオンラインで酒を購入する傾向が高まり売上が減少していることの改善と、インボイス制度への対応が不十分な点の解決を図るために、IT導入補助金を活用して受発注および決済がLINE上で対応可能となるLINE ECツールを導入された事例です。
業種：酒小売業
従業員数：5人
事業年数：65年超
直近の収益状況：営業黒字
事業上の強み
熊本県産酒を中心に多彩な品揃えを誇り、お客様にお酒の楽しみを提供し、生産者が安心して酒造りに励める環境を作り出すことが強みの事業者様です。
事業上の強みポイント
創業65年以上の歴史を誇る老舗酒屋で、熊本県産酒を中心に厳選された高品質な品揃えを提供しています。消費者に最高のお酒を届けると同時に、生産者が安心して酒造りに専念できる環境を提供し、地域の酒文化を守り育てることを使命としていらっしゃいます。豊富な経験と信頼に基づいた確かな目利きで、お客様の期待を超える商品とサービスを提供し続けています。
導入目的
新たな販路開拓とインボイス制度への対応のために
LINE公式アカウントを活用した「LINE EC」ツールの導入
課題内容
近年、若年層を中心にオンラインでの酒購入が増加しており、従来の店舗販売に依存している売上が減少傾向になりました。また、日常業務に追われる中で、受発注や決済業務のデジタル化が進まず、さらにインボイス制度への対応が不十分であるため、業務の効率化が遅れ、競争力を維持するのが難しくなっている状況でした。
LINE ECツールの導入で解決できる課題ポイント
LINE ECツールを導入することで、老若男女問わず使用頻度が高いLINEで気軽に本格的な酒を選択・決済出来るようになるなど、LINE公式アカウントが新たな販路として活用可能になります。また、受発注のデジタル化やインボイス制度に対応した機能など、これまで既存業務でなかなか着手できなかった課題に対しても解決が図れるため、売上および労働生産性の向上に期待ができます。
【その他、小売業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例】
- 競争が激化しており、差別化が難しく価格競争に巻き込まれやすい
- 消費者のニーズが多様化しており、商品ラインアップの見直しやマーケティング戦略の強化が求められている
- 高齢化が進んでいるため、若年層をターゲットにした集客方法が必要
- 価格競争による利益圧迫が続いており、利益率が低下している
課題解決内容
上記のように、従来の店舗販売に頼っていたため売上が減少していた状況でしたが、LINEを活用した受発注および決済機能の導入により、新たな販路を開拓するとともに、受発注業務のデジタル化やインボイス制度への対応が実現可能になります。そのため、『売上向上や企業間取引のデジタル化、インボイス制度対応』という目標の実現および課題解決への足掛かりとすべく、今回IT導入補助金を活用し、LINE ECツールの導入に取り組むことになりました。
LINE ECツール導入のポイント
LINE ECツールは、LINE公式アカウント上にEC機能を追加することで、簡単にネットショップを開設し、商品販売や在庫管理が可能になる革新的なツールです。日本国内のLINEユーザー数は9,000万人を超えながら高いアクティブ率となっていますので、LINEトーク画面で直接商品購入や決済を行うことができるようになることで、新しい販売チャネルの開拓に役立ちます。さらに、顧客対応もLINE上で完結できるため、業務の効率化や負担軽減が期待できます。加えて、メッセージ開封率の高さにより、既存顧客に対して効果的なリピート施策を実施できるなど、多方面での課題解決が実現できるツールです。
今回のIT導入支援事業者様について
G1行政書士法人では、IT事業者様からのご依頼を受け、申請者である企業様のIT導入補助金採択率向上を目指し、豊富な経験と専門知識を活かしたサポートを提供しています。さらに、採択後の数年間にわたる事業報告についても、IT事業者様の負担を軽減するための支援を行っています。
今回ご利用いただいたIT事業者様からは、「締め切り間際の対応に不安を感じていましたが、余裕のある体制でサポートしてもらえて安心しました」「必要書類や申請情報の確認を事前に行い、不備を未然に防いでいただけたので非常に助かりました」といった嬉しい声をいただいております。
まとめ
こちらの事業者様は、若年層を中心にオンラインショッピングが増加している中、従来の店舗販売に依存していたため売上が減少傾向にあり、また、日常業務に追われる中で受発注や決済業務のデジタル化が進まず、インボイス制度への対応も不十分であった点の課題解決に向けて、LINE公式アカウントを活用したLINE ECツールを導入するためにIT導入補助金を活用した事例をご紹介しました。
新たな販路の開拓に加え、受発注業務のデジタル化やインボイス制度への対応を進めることで、生産性の向上が見込まれるため、今回の取り組みにより、より雇用を充実させてお客様一人ひとりのニーズにさらにきめ細かく対応できる体制を整えていきたいとおっしゃっていました。
G1行政書士法人は、ITベンダー様と連携し、IT導入補助金を活用して事業成長を目指す企業様をサポートしています。これまで4,500社以上の申請実績を元に、採択に向けた申請書類作成を分かりやすくお手伝いし、企業様の課題解決に向けた最適な提案を行っています。どんな些細なことでも構いませんので、ぜひお気軽にご相談ください。
