「自社の物件管理に関する業務を今よりも効率的に行いたい」とお考えの不動産業界の方はいらっしゃいませんか。

そのお悩み、IT導入補助金を活用したITツールの導入で、解決できるかもしれません。

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々の物件管理に関する課題解決（省力化、業務効率化推進、人的ミス削減）を実現するITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象になっています。

このようなITツールは、一般的に「物件管理システム」などと呼称されるケースが多いですが、その機能はメーカーごとに様々です。

そこでこの記事では、物件管理システムの導入を検討されている事業者の方に対しては、当該ツールにどのような機能やメリットがあるのか、また物件管理システムを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どういった前提や条件があればIT導入補助金の登録対象となり得るのか、お伝えしていきたいと思います。

物件管理システムの機能

物件管理システムの主な機能としては、以下のようなものが挙げられます。

• 物件管理
• 入出金管理
• 請求管理
• ポータルサイト連動（広告入稿）
• チラシ作成

物件管理

物件管理機能では、文字どおり物件に関する情報を一元的に管理することができます。

修繕や点検をした日の記録や、利用者からのクレームの履歴などをまとめて把握できるため、物件ごとの情報を探す手間や時間を削減することができるとともに、物件管理の精度向上を見込むことも可能です。

入出金管理

入出金管理機能は、家賃の入出金をシステム上で管理する機能となり、未入金の有無等をシステム上で確認できるため業務効率化に役立ちます。

また、メーカーによっては入出金データをもとに支払報告書などを作成できるものもあり、それまで手入力や別のツールで当該書類を一から作っていた分の工数を省けるようになります。

請求管理

請求管理機能では、家賃や更新費用、滞納金、ならびに解約時の修繕費用などのデータを一括で管理することができます。

さらに、システム上の情報をもとに請求書をはじめとした請求に関する書類の作成も行えるため、入力ミスなどのヒューマンエラーを減らしながら効率的に資料を作ることが可能です。

ポータルサイト連動（広告入稿）

不動産業を営んでいる事業者の方は、ホームズやSUUMOなどといった不動産ポータルサイトに自社の物件情報を掲載しているケースも多いかと思いますが、物件管理システムはこういったポータルサイトと連携を行うことも可能です。

物件管理システムに物件情報を登録すれば、それぞれのポータルサイトに合わせた広告を一括で掲載できるため、都度入力する労力が大きく減り労働生産性向上に繋がります。

チラシ作成

一から作るとなると骨が折れるチラシも、物件管理システムで作成することが可能です。

ツール内に登録した物件情報をもとに、内蔵されたテンプレートなどを用いることで簡単にチラシを制作できるため、「デザイン力やノウハウが無い」という事業者の方も手軽に情報発信力を強化することができます。

IT導入補助金の対象となる物件管理システムの要件

IT導入補助金の対象となる物件管理システムの要件には、IT導入支援事業者が提供し、かつITツールとして事務局に前もって登録されているものでなければならない、という大前提が存在します。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局の事前審査を受け、登録されたITツールを販売するベンダー・サービス事業者のことを言います。

ITツールとしての登録要件

自社で取り扱っている物件管理システムをITツールとして登録するには、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ITツール登録要領で規定されているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中のいずれか１つ以上に当てはまっていなければいけません。

また、実際の補助金申請を行う際は、ソフトウェアの申請を汎用プロセスのみで行う、というパターンは認められないため、基本的には「業務プロセス」のうちの1つ以上に該当する必要があります。

物件管理システムの補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金における物件管理システムは、通常枠（1プロセス以上）に当てはまり、この場合の補助額は5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内となります。

通常枠で150万円以上の補助を受けられるパターンもありますが、この場合は前述の「該当するプロセス数」が4プロセス以上でなければならないため、物件管理システムにおいて対象となることはほぼないものと考えられます。

補助対象となる経費としては、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）が挙げられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、物件管理に関する課題解決（省力化、業務効率化推進、人的ミス削減）に資するITツールとして、物件管理システムを導入したい事業者の方に対しては、当該ツールにどのような機能やメリットがあるのか、また物件管理システムを販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どういった機能があればIT導入補助金の登録対象となるのか、を解説しました。

ただ、IT導入補助金の申請やITツールの登録については、この記事だけではご紹介しきれない要件や注意点が他にも存在します。

「補助金の申請をしてみたい！」という事業者様や、「ITツールの登録に挑戦してみたい」とお考えのITベンダー・サービス事業者の方は、ぜひG1行政書士法人までご相談ください。

G1行政書士法人では、IT導入補助金の交付申請はもちろんのこと、採択後の実績・効果報告や、IT導入支援事業者・ITツール登録など、確かな実績（採択件数4,451件、2023年採択率91.6％）を活かして様々なサポートを行っています。

各種申請前の注意点・手続き説明をはじめ、交付申請時の申請内容の作成支援まで、綿密なフォローが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。