「販売管理を正確かつ効率的に行いたいが、何をしたらいいわからない」
「商品の販売状況を適切に分析したいが、うまくいっていない」

このような課題を抱えていらっしゃる事業者の方はいらっしゃいませんか。

そのお悩み、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用してITツールを導入することで解決できるかもしれません。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、中小企業・小規模事業者の方々の販売管理に関するお悩み解決（業務管理効率化、人的ミス削減、省人化）に貢献するITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象になっています。

こうしたITツールは、一般的に販売管理システムなどと呼称されていますが、その機能の内容はメーカーごとに様々です。

そこでこの記事では、ITツールを導入したい事業者の方に対しては、販売管理システムが有する主要な機能や利点を、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方に向けては、どういった機能を保持していればデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象となり得るのかを解説していきます。

販売管理システムの機能

販売管理システムは、販売活動における「商品」と「お金」の流れを管理できるシステムのことを指し、多くのメーカーのソフトウェアやシステムに導入されている機能としては以下が挙げられます。

• 販売管理機能
• 在庫管理機能
• 購買管理機能

販売管理機能

販売管理機能では、見積もりや受注、請求といった販売業務における一連の工程を一元的に管理することができ、具体的には以下のような効果を見込めます。

• システム上で見積もりの入力・作成を行うことができ、また社内で保管している見積もりに関する情報の検索やリストの一括表示も可能になるため、見積業務の円滑化を図れる
• 注文情報の正確な管理や受注伝票の作成を行えるため、記載ミスや省力化に繋がる
• 請求書の発行・送付の自動化や、未回収の請求情報の管理が可能になるため、請求業務における精度や生産性の向上に役立つ

また、商品受注後の売上もデータで管理可能であることから、顧客動向の適切な分析を行うことができるため、新たな施策の立案などに繋げることもできます。

在庫管理機能

在庫管理機能では、在庫の状況をタイムリーに管理することができます。

在庫の数や、どの商品をいつ入庫、もしくは出庫したのかといった情報を即時把握できるため、「在庫を切らしている商品を誤って受注してしまった」といった人的ミスや、過剰在庫を抱えるリスクなどを低減させることが可能になります。

購買管理機能

購買管理機能では、商品販売に際して必要になる資源や材料、部品などの仕入れや支払いと言った、購買状況を管理することができます。

「何がいつまでに、いくつ必要か」といった情報の把握や、発注書の作成、支払日や入金先の管理などをまとめて行えるため、発注忘れや支払漏れといったヒューマンエラーを防止できるとともに、煩雑化しがちな購買管理業務を大幅に効率化することが可能です。

デジタル化・AI導入補助金の対象となる販売管理システムの要件

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で販売管理システムを導入するためには、「IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局にあらかじめ登録された販売管理システムでなければならない」という大前提があります。

このIT導入支援事業者とは、デジタル化・AI導入補助金事務局による事前審査を受け、登録されたITツールのベンダー・サービス事業者のことを言います。

ITツールとしての登録要件

ITツールを登録するための要件としては、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領で規定されているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中のいずれか1つ以上に該当する必要がある、という前提があります。

また、実際に申請を行う際は、ソフトウェアの申請を汎用プロセスのみで行うことはできないため、実質的には「業務プロセス」のうちの1つ以上に該当する必要がある、ということになります。

販売管理システムの補助額・補助率・補助対象経費

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）における販売管理システムは、通常枠に該当します。

通常枠の補助額は5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内となり、これは、例えば200万円のITツールを導入したい場合は、100万円まで補助を受けられるということになります。

通常枠で補助対象となる経費としては、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）が挙げられます。

まとめ

今回は、販売管理に関するお悩み解決に繋がるITツールとして、販売管理システムを導入したい事業者の方に対しては、当該ツールにどういった機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の登録対象となり得る条件について解説しました。

ただ、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請やITツールの登録においては、今回お伝えした内容以外にも数多くの要件や注意点が存在します。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請をご検討中の事業者の方や、ITツールの登録をされたいITベンダー・サービス事業者の方はG1行政書士法人までお問い合わせください。

G1行政書士法人では、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の交付申請、採択後の実績・効果報告をはじめ、IT導入支援事業者・ITツール登録まで、様々なサポートを行っています。

交付申請時の申請内容の作成支援はもちろん、各種申請前の注意点・手続きに関する説明まで、累計4,500件を超える実績を基に全力でお手伝いさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。