「給食に関する様々な情報の管理を、もっと効率的に行いたい」とお考えの介護業界の方はいらっしゃいませんか。

そのお悩み、IT導入補助金を利用したITツールの導入で、解決することが可能かもしれません。  

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々の給食管理・栄養管理に関するお悩み（一元化、業務効率化、省力化、人的ミス削減）解決に寄与するITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象になっています。

こうしたITツールは、一般的に「給食管理システム」「栄養管理システム」などと呼ばれていますが、どのような機能を有するかはメーカーごとに様々です。

そこでこの記事では、ITツールを導入したい事業者の方に対しては、給食管理・栄養管理システムに主にどのような機能や利点があるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どういった機能があればIT導入補助金の登録対象となり得るのか、解説いたします。

給食管理・栄養管理システムの機能

給食管理・栄養管理システムの機能としては以下のようなものがあります。

• 給食管理機能(調理、献立、栄養、衛生など)
• 栄養ケア計画機能

給食管理機能(調理、献立、栄養、衛生など)

給食管理機能では、文字どおり給食に関する様々な情報を管理することができます。

給食を提供するにあたっては調理方法や献立、栄養及び衛生など把握すべき事項が多岐にわたりますが、これらを手作業で管理する場合過大な時間が必要となるだけではなく、誤入力や記入漏れなどの人的ミスも発生しかねません。

そこで、「どのような調理をするのか」「献立の内容」「栄養成分」などを一括で管理できる給食管理機能を活用することで、煩雑化しがちな情報を効率よく把握できるようになり、労働生産性向上に役立ちます。

栄養ケア計画機能

栄養ケア計画機能では、利用者がどのような栄養をどのように摂取していくかの計画の作成を、システム上で効率的に行うことができます。

栄養改善に向けて必要な情報や利用者の体重・BMIの経過などをまとめて把握できるため、進捗確認や計画の策定が容易になります。

また計画進行のために行うべき作業なども画面上で管理できることから、業務の対応漏れなども防ぐことができ、利用者の満足度や生産性向上を見込むことが可能です。

IT導入補助金の対象となる給食管理・栄養管理システムの要件

IT導入補助金で申請対象となる給食管理・栄養管理システムの要件として、IT導入支援事業者が提供し、かつITツールとしてあらかじめ事務局に登録されているものでなければならないという大前提があります。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局による事前審査を経て、登録されたITツールを販売するベンダー・サービス事業者のことを言います。

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録要件として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領で定められているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中の、いずれか１つ以上に該当することが求められています。

また、実際に補助金申請を行う際は、汎用プロセス（業種や業務問わず業務プロセスと一緒に導入することで、更なる生産性の向上が見込めるソフトウェア）のみの申請はできないため、基本的には「業務プロセス」の1つ以上に当てはまる必要がある、ということになります。

給食管理・栄養管理システムの補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金における給食管理・栄養管理システムは、通常枠に該当します。

通常枠は、労働生産性向上のための事業者ごとの課題やニーズに合わせたITツールが補助対象となる申請枠で、補助額は5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内となっています。

これは例えば200万円のITツールを導入したい場合、100万円まで補助を受けることができるということになります。

補助対象となる経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）及び役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）です。

まとめ

今回は、給食管理・栄養管理に関するお悩み解決に寄与するITツールとして、給食管理・栄養管理システムを導入したい事業者の方に対しては、当該ツールにどのような機能や利点があるのか、また給食管理・栄養管理システムを販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どういった機能があれば登録や申請ができるのか、ご紹介しました。

ですが、IT導入補助金の申請やITツールの登録に関しては、今回ご紹介した内容以外にも様々な要件や注意点があります。

「IT導入補助金の申請をしてみたい！」とお考えの事業者様や、「ITツールの登録を検討したい」というITベンダー・サービス事業者の方は、ぜひG1行政書士法人までお問い合わせください。

G1行政書士法人では、豊富な実績（採択件数4,451件、2023年採択率91.6％）に基づき、IT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、様々なサポートを行っています。

各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成支援まで、綿密な対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。